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読売社説４・１６［日中経済関係］「相互補完推進へまず脱“援助”だ」

＞必要なのは「援助国と被援助国」という現在の関係を、対等な関係に改めることではないか。

＞中国は、世界経済が低迷する中で、７％を超える高度成長を続け、国内総生産（ＧＤＰ）はもとより、輸出額でも、すでに先進七か国のイタリアに匹敵する規模をもつまでになっている。年間四百億ドル（約五兆二千億円）を上回る直接投資を日本を含む外国企業から導入し、高度成長を実現している国に、これまでのような援助は必要ない。

＞中国向け政府開発援助（ＯＤＡ）の大半を占める円借款について、政府は、昨年度確定額を前年度の四分の三、千六百十四億円に圧縮した。さらに削減を重ねて、円借款と無償援助はできるだけ早くとりやめ、環境対策などへの人的協力と災害時の緊急援助に限るべきだ。

＞中国は日本から多額の援助を受ける一方、核軍拡に拍車をかけている。今年度国家予算に計上した国防費は、前年度当初比１９・４％増と十四年連続の二けたの伸び、ここ数年では最高を記録した。

＞防衛庁は昨年版の防衛白書で、中国の国防費が急増を続け、戦力近代化が「防衛に必要な範囲」を超えると警告した。米議会調査局も報告書で、中国が核兵器とミサイルの両分野で顕著な拡大を続けていると、重大な懸念を示している。

＞政府は開発援助大綱で、相手国の軍事支出、大量破壊兵器やミサイルの開発・製造の動向に十分注意を払う、と定めている。その原則に反し、核軍拡を結果的に支える援助は、日本のみでなく、世界とアジアの平和と安定にマイナスだ。 　 核軍拡に強く警告を発し、適切な対応が見られない場合は、援助の全面停止もためらうべきでない。