欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

＞■パレスチナ――パウエル仲介に期待する
＞朝日０４・１２、社説
// ---------------------------------- -
パレスチナ危機打開のため仲介工作にあたるパウエル米国務長官がイスラエル入りし、シャロン首相と会談する。
長官はパレスチナ自治政府のアラファト議長とも会談する見通しだ。一連の会談で停戦が実現し、双方が和平の道筋に戻る努力を始めることを期待したい。
長官がシャロン首相と会うのは、モロッコ、エジプトなどを訪問した後になった。イスラエルに即時撤退を求めながら、エルサレム入りを後回しにしたのは、仲介工作にアラブ諸国の後押しを得るためとされたが、結果的にイスラエルのかけ込み的な軍事行動を放置することになった。
一般市民を含む紛争の犠牲者はこの間に大幅に増えており、米国の及び腰ともいえる姿勢は大いに遺憾だ。アラブ側がエルサレム入りを遅らせた長官の真意や和平工作に疑問を抱いたのも当然である。
とはいえ、現状を打開するには、長官の仲介工作しかない、と世界は祈るように見つめている。マドリードで開かれた国連のアナン事務総長、欧州連合議長国スペインのピケ外相らとの協議でも、長官の和平調停への強い支持が表明された。
パウエル長官がシャロン首相にまず言うべきことは、パレスチナ自治区からのイスラエル軍の即時撤退である。
パレスチナによる自爆テロに対して、自治区に侵攻し、アラファト議長を監禁状態にしたイスラエルの行為を、米国がテロに対する自衛だと容認したことが事態の一層の悪化を招いた。長官は自戒を込めて、強く首相を説得しなければならない。
イスラエルは、「テロの土台を破壊する」という米国の対テロ戦から借りたような論理で、自治区内の難民キャンプに入り込み、イスラム過激派を狙った掃討作戦を続けている。しかし、「テロの土台」のまた土台には、イスラエルが長期にわたって、国連の決議を無視する形でヨルダン川西岸やガザを占領し、入植者を送り込んでいる事実があるのを忘れてはならない。
長官は、パレスチナ自治の拡大と平和共存というオスロ合意の道筋にイスラエルが戻ることを再確認する必要がある。
アラファト議長との会談では、議長が選挙で選ばれた指導者であり、中東和平の当事者であることを認める。その上で、議長が自爆テロをやめるよう過激派に指示することを求めるべきだ。イスラエルの過剰な軍事行動が和平を遠ざからせているのと同様、イスラエル市民を対象にした自爆テロはパレスチナ国家成立を妨げている。
和平の道は険しい。しかし、平和共存という目標を見失わなければ、一歩ずつ歩み出すことは可能だろう。その希望を両者に抱かせることが長官の役割である。
調停が失敗すれば、アラブ世界の反米感情は高まり、対テロ戦争の連合は崩れかねない。パウエル仲介は米国にとって、まさに正念場である。
---------------------------------- -//