欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

＞朝日０４・０２、社説
＞【パレスチナ――米国の態度は問題だ】
＞電気も電話も切られた。執務室に閉じこめられたパレスチナ自治政府のアラファト議長は、ろうそくの明かりの下で聖典コーランを朗唱する。
＞一方、イスラエルでは、パレスチナ過激派の自爆テロの犠牲となって、血だらけの買い物客らが担架で運ばれる。
＞こんな光景がテレビで繰り返し放映されている。国際社会は何もできないのか。多くの人がもどかしさを感じている。


▲その通りである。 　 イスラエルは何故軍事攻撃に出なければならないかも考えるべきでは。
今から 55年前、それまで統治していたイギリスがユダヤ・アラブ紛争にサジを投げて国連が介入し、1947年11月29日、「ユダヤ・アラブ両国家の分割樹立（パレスチナ分割）とエルサレムの国際管理を定めた」国連のパレスチナ分割決議案が採択されたことを忘れてはならない。 　 このとき、「1948年5月を期してイギリスの委任統治の終了する」との内容も含まれている。
ユダヤ人はこの国連決議を受けて、イギリス統治が終わる 1948年5月を期にイスラエル共和国の成立を宣言したものの、周辺のアラブ諸国はこれを不服として、直ちにエジプト・ヨルダン・シリア・レバノンの正規軍が独立したばかりのイスラエルに侵略してきたことを忘れるべきではない。 　 どこにアラブ周辺諸国にそのようなイスラエル侵略の権利があるのだろうか。 　 特に、この侵略を受けた苦い経験からイスラエルは、自国防衛のために世界有数の軍事国として歩むことになるのは理解されていない。
対するパレスチナは、パレスチナ開放機構（PLO）が、この強大化する軍事力に対応すべく 1964年に結成され、1947年の国連決議や第一・二次中東戦争の敗戦を不服として、国連ではなくイスラエルに対してゲリラ・無差別テロ攻撃を行っている。 　 過去の歴史から明らかなように、アラブ諸国にイスラエル壊滅の意志はあれど、延々続くパレスチナ過激派の自爆無差別テロを止める意志はない。