欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

＞朝日０３・１１、国際欄
＞【アラファト議長の軟禁解除でも自治区内だけ 　 首相府発表】
＞イスラエル首相府は１１日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラで軟禁状態にあるアラファト議長の移動禁止を解除し、西岸とガザの自治区内での移動を認めると発表した。解除は１２月初め以来、３カ月ぶり。イスラエルが解除の条件としていたイスラエル観光相暗殺の実行犯逮捕を自治政府が実施したことで、統一政権を組む労働党や米国などが解除を求めていた。
＞シャロン首相は３月初めから西岸とガザに攻撃を激化させ、特に難民キャンプで大規模な軍事作戦を展開、欧米から批判を浴び、国内でも事態の悪化に反発の声が出ていた。首相としては１４日に始まる米特使による停戦仲介を前に、軍事作戦継続などに米国の支持を得る必要があり、議長の軟禁解除で譲歩したものと見られる。
＞http://www.asahi.com/international/update/0311/015.html


▲３月１１日、数千人の右翼政党を支持するデモ
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/020311/170/18ote.html
イスラエルの国内事情は、毎日が外電と同じ論調になっている。 　 外電には↑のようなイスラエルのデモ写真が報道されていて、パレスチナのテロ攻撃に強硬論が噴出しつつあり、それをシャロン首相が押さえかねている、というイスラエルの国内事情が連日報道されている。
朝日のいう『国内でも事態の悪化に反発の声が出ていた』は、パレスチナ側の反撃が増したことについてらしいが、実際には朝日とは違う「テロ攻撃に対する取り締まりが手緩い」との右翼思考に傾きつつある。 　 それは、世界の世論が「反テロ」の流れにあることをイスラエル国民が知っての行動にあるようだ。 　 朝日の「テロ容認」とは一線を画している。
過去の歴史から、「テロ行為」をアラブ諸国が止めさせるわけでもなく、またパレスチナ自治政府が止めるさせるわけでもない。 　 誰が「テロ」止めるのか？ 　 それはイスラエル自身がやるしかない、という現実があるのでは。 　 ドイツのナチスが終わったと思ったら、今、日本では朝日がユダヤ人（朝鮮人じゃないからね）を迫害している。
朝日ちゃん、ここはイスラエル・パレスチナ共に「７日間の平穏」を実行して、まずは議論を尽くす場を作るべきでしょう 　 :-)


◎＜パレスチナ問題＞イスラエルとの衝突は制御不能の事態に
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　 パパレスチナとイスラエルの衝突が制御不能の事態に突入している。これを受け、これまで「火中のクリ」を拾おうとしなかった米政府が今週後半にジニ特使を派遣、改めて仲介を試みる。シャロン・イスラエル首相は米国の意向を受け、即時の停戦協議受諾など軟化の兆しを見せたが、連立政権内の強硬右派がこれに反発、政権離脱を表明するなど内政に混乱が生じており、米国の仲介の行方には早くも悲観的な見方が支配的となっている。
　 米国の要求を受け、シャロン首相は８日、かねて主張してきた「７日間の平穏」という停戦案履行の条件を撤回、即時の履行協議に入る姿勢を示した。また、１１日にはアラファト・パレスチナ自治政府議長の軟禁策を解除することを明らかにした。
　 だが、「７日間の平穏」という条件の撤回方針を受け、連日のようにイスラエル人の犠牲者が出る事態に不満を募らせる極右勢力の「国民連盟」と「我が家イスラエル」の統一会派が「手ぬる過ぎる」とかみつき、政権離脱を表明した。同統一会派は２閣僚の計７議員で、連立政権の地盤が一気に揺らぐ恐れはないものの、シャロン首相が所属するリクードのある閣僚はイスラエルのハーレツ紙に「（政権）終えんの始まりにも見える」と危機感を語った。
　 一方のアラファト議長は停戦協議のみならず和平交渉の再開にも「即時に応じる用意がある」と発言しているだが、過激派の動きを真剣に抑える姿勢は見られない。過去には事態収拾の動きがあるたびに、反和平派のハマスなどが妨害を狙ってテロを行ってきた。このため、ジニ特使の現地入りを控え、「情勢は一層悪化する」との観測も出ている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020312-00000095-mai-int