欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

朝日社説２・７「人権救済機関――懸念は解消されない」

＞まず、この機関を法務省の外局とするのは独立性の確保の面から疑問がある。国連の規約人権委員会は９８年、人権救済機関を作るよう日本政府に勧告したが、とりわけ、警察や入管職員による虐待という公権力による人権侵害を問題視した。拘禁施設など法務省管轄下での人権侵害が問われているのに、人権委員会が同省の下に置かれるのはやはり、おかしい。内閣府の外局とすべきではないか。

▲確かに内部査察化し身内との癒着化の懸念はある。

＞大綱は各報道機関の自主的な取り組みを尊重するとしつつ、救済対象にしている。公権力が取材過程に介入する余地を残すことで、報道する側の委縮効果を生み、市民の知る権利を狭めてしまう危険はないだろうか。杞憂（きゆう）に終わるとは言い切れまい。

▲なれば自主規制ならなおさら身内との癒着の懸念がある。救済まで自主規制で行うならその対案を示すべきではないか。

▲中国の人権問題になると香港の人権センターの引用記事しか書けない朝日は「報道する側の委縮効果」なのか。