欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

■融資返済はすでに始まっている

　 とくに、朝銀関東からの融資問題は、朝銀関東と日本の金融当局の自己査定マニュアルにもとづいて「要注意先の債権」に分類され、朝鮮総聯中央との協議のもとに新しく返済計画がたてられた問題であり、すでにその一次分として、10月31日に5億8万円が返済されている。
「朝日新聞」は、このような客観的事実を知りながら意図的に無視し、あたかも朝鮮総聯にたいするすべての融資が不良債権化したかのような印象を故意に与えようとしているが、それは意図的、かつ悪意に満ちた行為として決して許されるものではない。
　 「朝日新聞」は、朝鮮総聯への融資にたいする金融庁の債権分類と査定についても「甘い」と批判しているが、一体全体、いつからそのような権限をもったのであり、誰の代理人気取りでいるのだろうか。
　 とくに義憤にたえないのは、「朝日新聞」がいかなる根拠と資格をもって朝銀信用組合の破たん原因を断定し、金融当局の代理人のように振舞っているのかということである。
　 朝銀関東信用組合の破たん原因についていうならば、破たん時に朝銀関東の理事長が金融当局との協議をへて発表した談話文の中で、その主な原因が預金流出による資金ショートにあると明白に述べている。
　 この事実を「朝日新聞」は承知していながら、あえて朝銀の破たんと朝鮮総聯を結びつける記事をデッチ上げているが、この破廉恥きわまりない行為をどうして容認することができよう。

■いつから政治弾圧への道案内人になったのか

　 実際に、「朝日新聞」は、捜査当局が朝銀信用組合にたいし民族的差別にみちた不当な強制捜査をおこなった当初から、朝銀問題を朝鮮総聯と結びつけようと血眼になっていた。
　 本社編集局が知るところによると、「朝日新聞」は朝鮮総聯中央の関係者が彼らの要請に応じ、事実関係を明確にしたにもかかわらず、11月9日付夕刊に事実とまったく異なる歪曲記事を故意に掲載している。このことについて朝鮮総聯は厳重に忠告をしたという。
　 にもかかわらず、ふたたび悪意にみちた露骨な世論操作記事を掲載することによって、民族金融機関と朝鮮総聯にたいする政治的弾圧への道案内人になろうとする、彼らの本質が明らかになった。
　 事実、日本の消息筋やマスコミ関係者たちも、「朝日新聞」の突出した報道ぶりには何らかの不純な政治的意図が隠されているのではないかと指摘している。
　 現在、朝鮮総聯のすべての活動家と同胞商工人、組合員は、「朝日新聞」による一連のねつ造記事に民族的な憤りを禁じえないでおり、謝罪することを強く求めている。
　 とりわけ、日本経済の長期不況と最近の「狂牛病」騒ぎなどによって、さらに悪化している経済状況の中で、民族金融機関の再生をめざして昼夜を問わず奔走しているわが同胞の前に立ちはだかろうとする、彼らの根底にある民族差別意識に対し同胞の憤りは激しく高まっている。
　 在日同胞たち、民族金融機関の再生にもっとも重要な時期に、「朝日新聞」がいいがかりをつけて立ちはだかったことを、絶対に忘れることはないことはないだろう。
　 「朝日新聞」は、このような歪曲報道による世論のミスリードや、共和国の海外公民団体である朝鮮総聯とわが同胞を政治的に弾圧へと導く道案内行為を即時中止するとともに、ねつ造記事がもたらした重大な結果について、すべての責任を負うべきである。（了）