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朝日社説１１・２５「イスラム――理解に根ざした対応を」

＞先の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の首脳会議で、日本は反テロ宣言の採択を提案したが、見送られた。ＡＳＥＡＮ域内の５億人のうち、約半数はイスラム教徒という事実の重みを、日本政府は見過ごしてはいなかったか。

▲日中韓抜きのＡＳＥＡＮは反テロ宣言の採択をしている。朝日の論理だと日本政府よりＡＳＥＡＮ自体がイスラム教徒無視ということになる。日本の提案は中国が日本のイニシャチブを嫌い改めての採択に反対したことで流れ、ＡＳＥＡＮ反テロ宣言の追認の形を取った。朝日は中国の反対を報道していない。

＞地球上で２０％の人口を占めるイスラム世界の所得は、全体の６％程度といわれる。繁栄から取り残された現実がそこにある。近代化を、西欧、キリスト教に重ね合わせ、憎悪の目で見がちなイスラムの人々の心情は理解する必要がある。「十字軍」（ブッシュ米大統領）といった発言は、だから厳に慎まなければならない。

＞憎悪の根底にはパレスチナ問題もある。イスラエル建国から半世紀あまり、ユダヤ・イスラム両教徒の平和的な共存はいまだ実現しない。湾岸戦争の試練を経て生まれたパレスチナ自治合意（オスロ合意）も達成の見通しは暗い。

▲「十字軍」、パレスチナは歴史的な問題であるのは事実だがこれらをテロ行為の正当化の口実にしたビンラディン氏の論理とイスラム世界の理解とを如何に弁別するのが大切で反日原理主義に基づいた自国政府批判専科ではあまりにも安易ではないか。