欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

朝日社説１１・１１「中国ＷＴＯ加盟――相互の利益増を図ろう」

＞しかし「脅威論」を振りかざしたり、いたずらに身をすくめたりしても仕方がない。貿易や投資の拡大を通じて双方が利益増を得るという「プラスサム」思考で、中国加盟を前向きに受け止めたい。それには、日本も中国も、さらには加盟各国が、それぞれ我が身を変える努力を一段と強めなければなるまい。

▲中国軍艦による日本領海調査は不問にし「自衛艦インド洋派遣脅威論」を振りかざした朝日も残念ながら中国ＷＴＯ加盟を祝賀一辺倒とはいかぬ様だ。

＞国際競争にさらされる中国では、非効率な国有企業の改革が待ったなしの課題になる。地域格差の拡大を防ぐ社会保障制度を整備する、などの政策にも力を入れなければならない。市場経済化の加速は、「一党独裁」を掲げる政治制度にも大きな影響を与えるだろう。

▲朝日の理想とする現在の「人民民主主義による独裁」が崩れたらソ連崩壊のように地域別国家に分解するしかあるまいが「一党独裁」下では平和裏の分解は期待できない。

＞セーフガードはしょせん一時しのぎの策である。紛争はＷＴＯのルールに従って処理することだ。

▲日本はねぎ・しいたけ等のセーフガードはＷＴＯのルールに準拠して行ってきたが朝日はこれを日本の国内問題と批判してきた。

＞輸出品が中国と競合する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も身構えているが、経済圏がより広く、深くなるチャンスでもある。

▲観念的協調論は結構であるが具体的なＡＳＥＡＮの対応策があるのであろうか。具体案なしでの楽観論は中国による「大東亜共栄圏」を提唱しているのと同様だ。