欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

＞ 　 戦況だけでなく、ラマダン（断食月）を間近に控えた今後の作戦行動の展開も、はっきりしない。

＊＊＊なぜ米軍が朝日新聞にたいし今後の作戦行動を明かさなければならいか

＞しかし、防衛庁設置法にいう「調査・研究」は本来、自衛隊の本務である国防に関しての規定とみるのが自然だろう。

＊＊＊明文化されていないことについて「自然だろう」ということで勝手な解釈こそ問題ではないか。これでは小泉首相の「常識の範囲」を批判できない。

＞ 　 戦闘地域と近接した海域へ初めて海自の艦船を派遣する。安全保障政策の根幹に重大な変更を加える事態である。使える法律は何でも使え、といわんばかりの安易な拡大解釈は容認できない。

＊＊＊使える法律を使って何が悪い。法律は使うためにあるのであって、使わない法律はむしろ廃止すべきではないか。「安易な拡大解釈」とはどこまでの範囲を言うのか。

＞これがまかり通るのなら、「情報収集だ」といえば、どこにでも自衛艦を派遣できることになってしまう。

＊＊＊情報収集はあくまでも情報収集であって後方支援でもなんでもない。法律が認めなければ、それ以上のことは何もできないのだから。それよりも中国の日本近海の「情報収集」は中国はどこにでも艦船を派遣するぞという意思表示ではないのか。


＞政府が基本計画決定を待たずに海自艦隊の派遣を急いだのも、「日本の存在感を示す機会を逸する」（外務省幹部）という焦りが先に立ったからではないか。

＊＊＊機会を逸してはいけないのは当然のことではないか。これを「あせり」と表現すのはむしろ朝日の方の「あせり」ではないか。

＞テロ撲滅に限らず、憲法の枠内で、自衛隊が国際社会のために持てる力を発揮する場面は今後もあるだろう。今回のようなやり方を繰り返してはならない。

＊＊＊自衛隊が国際社会に持てる力を発揮する場とは何か。ＰＫＯ法に心底反対した朝日が、今度は自衛隊はＰＫＯで活躍しろってか。戦前と戦後の朝日の論調を見るようで、朝日の体質はなにも変わっていない。