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【社説】2006年03月30日（木曜日）付
小学校英語 　 学校の判断に任せよ
http://www.asahi.com/paper/editorial20060330.html#syasetu

＞学校ごとの判断を優先し、英語活動に意欲的な学校には指導助手の派遣や教材の提供で後押しをする。文科省はそうしたサポート役に徹してもらいたい。


▲興味あるニュースが他社から流れている。


◇中国 　 英語学習者３億人超 　 小学校から一貫教育
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000017-nnp-int
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　 同省は、留学やビジネスに不可欠の外国語として英語の人気が高いことから、二〇〇〇年以降、教育大綱などの改正により、英語を小学校から大学までの一貫教育科目に指定。現在、小学校から大学までの各種学校で一億人以上が英語を学んでいる。

　 〇八年に五輪を控えた北京市、一〇年に万国博覧会を開催する上海市などが特に英語教育に力を入れており、北京市は〇四年以降、小学一年生から英語を必修科目としている。

　 一方で、同省は「大学生の英語能力は全般的に低く、同時通訳などの人材が不足している」と指摘、英語学習者の増加が必ずしも英語を活用できる人材の育成につながっていないという教育の「質」の面にも言及している。
（西日本新聞） - 3月30日2時18分更新
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▲実に国益を熟慮した非行青年を子に持つ親の発言だけのことはある（わら