欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

朝日社説１０・２５「アフガニスタン――タリバーン後への備えを」

＞アフガンは、タリバーンの中核であるパシュトゥン人、北部同盟を構成するタジク、ウズベク人など多民族から成っている。北部同盟に近いロシアやイラン、タリバーンとの関係が深いパキスタンなど、新政権の構成には周辺国の思惑もからむ。 　 これらの利害を調整しつつ、広範な支持基盤を持つ政府づくりを促す。言うのはたやすいが、ブラヒミ特別代表が掲げるこの方針を貫くのは、容易なことではない。

▲中国の思惑には言及を避けたが、新政権づくりの難しさは朝日も理解しているようだ。

＞空爆で反米感情が一段と強まったアフガンで、新政権づくりを米国が主導できようはずもないし、してよいことでもない。そこで米国も、国連調停による新政権の樹立に期待を寄せている。だが、「軍事行動は自分の判断で、戦後処理は国連まかせ」では、国際社会の共感は得にくい。米国はタリバーン後に向けた国連の取り組みを積極的に支援し、関係諸国の協調に力を尽くす責任がある。

▲ではこの難問にどんな具体案があるかと言えば「軍事行動は自分の判断で、戦後処理は国連まかせ」の反米メッセージのみ。米国の国連への期待と協力を知ったうえでのお説教。

▲靖国・教科書問題では周辺国の思惑に囲まれた日本で「攻撃行動は自分の判断で、事後処理は政府まかせ」と煽ったあげく「小泉さん、出番ですよ」と茶化した新聞社があった。