欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

　 「インターネットの発展が中国の報道の自由を促進する」という理論はジョークである

　 当初、多くの国際ハイテク企業は、中国で当局に制御されないネットシステムを構築すると抱負を語ったが、中国共産党の利益誘導に屈し、理想を完全放棄したようだ。逆に、中国当局に忠誠を尽くし、技術供与を通じて世界最大規模のネット監視システム「金盾工程」の完成に一役買っている。

　 世界メディアが中国共産党の架空理論を吹聴する理由

　 多くの国際メディアは中国の市場を金の玉子と勘違いし、この巨大市場の開放に期待を寄せ、中国当局に媚を売り続けてきた。

　 2005年初めごろにフランス、英国の一部メディアが「中国無しに報道は成り立たない」というスローガンの下、中国報道を強化し、5月にはアメリカの大手新聞週刊数社がこれに追随した。

　 これらのメディアは、その報道を介し、国際社会に「社会環境が整備され、経済が著しく発展し、希望に満ち溢れている中国」を紹介し、中国共産党の思惑通りに架空の「改革神話」を国際社会に吹聴し続けてきた。

　 2005年8月2日、中国文化部と新聞出版総署は「文化的製品の輸入管理の強化に関する條例」を公布し、国際メディアが抱いていた中国巨大市場獲得の夢を粉々に打ち砕いた。多くのメディアが意気消沈し、BBCの中国部門は8月5日「今回の措置は、昨年に公布したメディア市場を開放する政策からの大きな後退であり、海外メディアを失望させた」とコメントした。BBCなどの国際メディアは、いまだに「メディア市場の開放」が単なる幻想であり、中国にメディア市場の開放などあり得ないという事実を受け入れられないようだった。

　 中国当局がメディア市場の開放や、メディア改革などを明言したことは1度もない。餌をまいて投資家を集め、実際にはますます規制を強めている。2003年7月、中国国家放送映画テレビ総局の局長・徐光春氏は、「メディアというものは『共産党の広報担当』である。メディアが正確に社会輿論を制御する責任を全うするため、党はメディアとメディア機関の人事を集中的に管理する。これらの重要事項について永遠に変更はない」と明言した。中国宣伝部部長・李従軍氏も同様な発言をしている。

　 国際メディアが中国市場に参入すること自体に反対はしないが、報道の自由の原則を放棄し、専ら独裁権力の政治的需要に迎合するならば、大反対である。これらの国際メディアは自国政府には頭を下げないが、中国共産党の前に気骨を完全に失い、しかも目当ての巨大市場を獲得できない状態にある。これは、中国メディア業界の第一原則は資本主義ではなく、政治主義であることを認識していないためである。

　 近年中国当局が国際メディアを翻弄し続けてきたやり方は、農民がロバを早く走らせるため、常にロバの目の前に青草を吊すという中国の昔物語に例えることができる。その青草とはもちろん中国当局が匂わせた国際メディアの中国市場参入権である。

　 ネットシステムは民衆が情報を伝播する手段だが、中国当局はこれを社会監視のために濫用し、共産党の理念を強化・拡大するための道具として利用している。

　 中国にはいつの日か必ず民主化が訪れる。しかし今日、明日に実現するものではない。中国共産党が宣伝している一連の理論は、今の中国の現実ではない。


(大紀元記者・林和順と鹿青霜