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何清漣：中国共産党に迎合する世界メディア、その裏側を分析
　 【大紀元日本10月29日】近年、中国共産党は全世界の華僑と国際社会に対し、中国では中産階級が増え続け、「玉ねぎ型」の社会構造が形成されつつあり、経済発展は必然的に政治の民主化を導き、インターネットの発展は中国の報道の自由を促進するなどと吹聴してきた。これらは架空の理論であるが、一部の世界メディアはなぜこうした架空の理論の吹聴の尻馬に乗ったのか？著名な社会経済学家・何清漣氏は大紀元の取材に答え、マスメディアが中国共産党の宣伝活動に協力し続ける要因などを以下のように分析している。

　 中国共産党が中産階層を中心とする社会構造の実現の宣伝を繰り返す政治的、経済的な意図

　 最近の中国研究ではあるひとつの理論がもてはやされている。中国では中産階級が増え続けており、政治に対する影響力を強め、民主化に向かう、という理論がこれである。現在欧米では、とりわけ中国問題の研究者および財界の利益を代表するロビイストたちがこうした理論を吹聴している。財界人にとっては、中国への投資が中国の民主化を促すといった理論は、自らの投資を美化する格好の材料となる。そのため投資家たちは中国の「市場経済+強権政治」の現状を覆い隠し、自国政府に中国の人権状況に口を出させないようこうした理論を吹聴し、政界を説得し続けている。

　 中国の民主化は本当にあり得るのだろうか? 　 外資は本当に中国の民主化を促進できるのだろうか? 答えはノーである。その理由はイーサン・ガットマン氏の著書『Losing the New China: A Story of American Commerce, Desire and Betrayal』に明瞭に書かれている。著者は中国でのビジネス経験を元に、米国企業が経済的利益のため中国特有の政治風土に身を染め、「中国型アメリカ企業」に変容して行く内幕を描いている。(説明：本に関する詳細内容は9月３日に報道した)

　 「経済発展は必然的に政治の民主化を導く」は空論である

　 そのことはすでに中国社会の現実により証明されている。数年前に「中国の改革の得と失」の中で、私は当時の中国を「市場経済+強権政治」と表現した。その後「専制統治下の中国における現状と未来」という評論を発表した。一部の読者は、私の論点は悲観視し過ぎると指摘し、「強権政治」という言葉が使われることに反感を持っているようだった。しかし、中国の現状は当時よりも遥かに悪化している。社会的弱者の抗議行動はことごとく弾圧され、言論規制は益々強化されている。公権力が私物化され、政治権力と組織犯罪勢力が一体となり、暴力政治が合法化されている。時間の経過と共に、胡錦涛総書記は、先輩の訒小平の強権政治および江沢民の専制政治を経て、新たな独裁政治を確立させるであろう。この独裁政治はスターリン、ヒトラー、毛沢東時代とは異なる。これは研究に値するものであり、研究者らはこれを注視すべきである。