欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

朝日社説１０・９『アフガン空爆――限定ならやむを得ない』

＞乗っ取った民間航空機で超高層ビルなどに突っ込み、5千人以上の市民らを犠牲にした無差別テロは、国際社会を根底から揺さぶった。まさに平和の破壊であり二度と許すことはできない。

▲『報復は報復を呼ぶ』『安保理で集中討議を』『米・アフガン直接交渉の努力を』『テロもいやだが戦争もいやの灰色の領域』等々お得意の『話し合い』『討議をつくせ』の朝日教の羅列であった社説が空爆開始で一転翼賛モード。

＞ビンラディン氏は中東のテレビ放送で「神は米国を破壊したイスラム教徒を祝福する」と同時多発テロを称賛している。今後もテロを続けようとしていることは間違いない。

▲いままでの『目に見える証拠を』まで吹っ飛んでしまった。『朝日の有事には翼賛』を証明してしまった。流石にこのままではまずいと思ったのか…

＞第一に、軍事行動は極力、抑制的でなければならない。アフガンの一般住民が被害を被るような攻撃をしてはならない。「アフガン国民を攻撃している」と言われないためにも、米国が食糧や医薬品を投下するのは一つの方法だろう。 　 第二に、軍事行動はできるだけ短期に終わらせ、戦線をイラクなど他の地域に拡大すべきではない。さもないとイスラム諸国の反発を招くことになりかねない。パキスタンの政情も流動化する恐れがある。第三に、米政府はビンラディン氏を首謀者とする根拠を改めて安保理で説明すべきだ。友好国の政府レベルでの納得は得られたが、一般市民を含む幅広い支持を固めるにはそれが欠かせない。

▲米国が抑制的だとみると、抑制せよ。一般人の被害なしを意図すると、アフガン国民を攻撃するな。軍事行動の短期化を図れば、短期に終わらせよ。文明の衝突を避ければ、他の地域に拡大するなの、あと漫才のオーム返し。おまけに安保理で証拠説明をすれば一般市民が支持といつもの調子が戻り気味。市民団体さんが反テロ義勇軍でも編成するのか？

＞首相は新法案と首相は新法案と憲法との関係について国会で「確かにあいまいさは認める。すっきりした法律的な一貫性、明確性を問われれば、答弁に窮してしまう」と語った。正直と言えば正直だが、発言の軽さ、無責任さに驚く。

▲腰の据わった米・中批判は柄ではないと切り上げ、内弁慶の国内批判小泉批判で調子を戻したいようだが、首相には自分には認めた『灰色の領域』を認めず、正直さを無責任さと断定できるのだろうか？現行憲法自体が同時多発テロなど想定しているはずもなく必要な改正も『平和への挑戦』『戦前回帰』等々一国平和主義を唱えてきた自己責任は棚上げできないであろう。