欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

朝日総合面より抜粋
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■アフガン難民への人道支援急ぐ――米
　 タリバーン亀裂狙う？ 　 市民には「共闘を」

【ワシントン２６日＝立野純二】ブッシュ米大統領は２５日、アフガニスタンの一般市民に初めて共闘を呼びかけた。米国の敵としては、オサマ・ビンラディン氏の組織と、引き渡しを拒むタリバーン政権に絞り込み、国民との切り離し作戦に出た形だ。米国は武力による攻撃態勢を増強する一方で、急増するアフガン難民向けの人道支援の支給も急ぎ、硬軟両様の対策を進めている。

　 大統領は小泉純一郎首相との記者会見で、タリバーンによる「女性への抑圧」などを指摘しながら、「米国や日本の価値観には受け入れがたい」「タリバーンと、それをカネで支える外国人らに嫌気を持つ市民に協力を求める」と表明した。

　 米政府は２４日、急増するアフガン難民向けに小麦１万トンの支給を発表した。国務省によると、同時多発テロ後の今月１２日からパキスタン領内に女性や子供を中心に約１万５０００人が流入。さらに一部の国境検問所では約１万人が連なって入国許可を待っているとの報告があるという。

　 多くは米国の報復攻撃を恐れるためだが、「アフガン市民を米国が苦しめているとの批判は全く不当だ」とバウチャー同省報道官は反論。米国はアフガンの干ばつや難民対策として食糧、医薬品などの人道支援に年間１億７０００万ドル分を支出。同国への最大の人道援助国となっているからだ。

　 しかし大統領がここでアフガン国民向けのメッセージを発した裏には、タリバーンの足場崩しの狙いがあることは間違いない。「罪のないアフガン国民が犠牲になるならば、米国の反テロ闘争は無意味だ」（アサド・シリア大統領）とするアラブ諸国の声をなだめるためにも、米国は非軍事面での対策に懸命だ。
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テロ事件に対してアメリカは軍事報復する、という持論の朝日は、人道支援も軍事戦略と移るようである。 　 テロから２週間が過ぎ、アフガニスタンの国内情勢が、アメリカの軍事配置などと並行して明らかにされてきている。
よくテレビに映るタリバン特使は、ころころと太り気味であり、きちんと食事をとっているらしいが、アフガニスタンの人達は一日の食事もままならないらしい。 　 特に子供はその影響が大きく、ほとんどが栄養失調とのことである。

◎アフガン難民、公的病院に殺到
http://www.yomiuri.co.jp/04/20010926i101.htm

この２週間で栄養失調になったと考えるより、ここ数年に及ぶ干ばつなどの農作物への被害で、食料事情が危機にひんしているということだろう。 　 犠牲は弱者の女・子供に向けられているアフガニスタンである。

◎アフガンの女性団体からのメール
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20010926-00000047-mai-soci

タリバンの戦士はテレビを見るとすこぶる元気が良い。 　 栄養失調はどこ吹く風である。 　 それもそのはずである、 　 自由三昧のタリバンであるらしい。

◎タリバン、国連の人道援助の食料を奪う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20010926-00002014-mai-int


これを要約すると、アフガニスタンはタリバンによる抑圧と貧困のイスラム国といえる。
アメリカのテロに対する報復も、このアフガニスタンの難民の悲惨な現状から、軍事作戦より人道援助が優先された、というところか。 　 それは、朝日の言う「アラブ諸国の声をなだめるため」ではなく、国や人種に関係のない人道的な自然の行為であるし、そうでなければならないはずだ。