欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

①中東テロ 　 何が憎しみを生むのか （朝日社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial20050724.html

＞テロ対策と中東民主化という二つの目的を追求するためには、もっと多面的なアプローチが必要だということだろう。答えは簡単ではないが、少なくとも軍事力に傾きがちな米国の対テロ戦略が見直しを迫られているのは間違いない。

▲憎しみ増幅（ヘイト・プロパガンダ）は有罪。だから、朝○有罪。

▲言い出すからには朝日も、その夢想する『多面的なアプローチ』の具体案を『迫られているのは間違いない』。

▲最初から結論ありきの社説より、一面記事？↓のほうがまし。

”強権治安政策のツケ 　 エジプト、不満勢力が協力か”
http://www.asahi.com/paper/international.html

②テロ抑止 　 欧米とアラブ諸国の協力を（毎日社説）
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20050724k0000m070117000c.html

＞イスラム圏の多くの国は、それぞれイスラム過激派との戦いの経験を持っている。例えばエジプトでは９７年にルクソールで観光客に対する無差別テロが発生、昨年から今春にかけてシナイ半島のタバやカイロでテロが起きた。ドル箱の観光に痛手を与えるためだが、根底には「穏健親米」のムバラク政権への反発がある。

▲原理主義者の純化作用により、欧米との協力者は敵。バランスの取れた歴史教科書（ＮＹタイムズ等）も原理主義者の純化作用により反対キャンペーンの「私たち」。

▲愚兄愚弟ともども、テロリストも納得の欧米とアラブ諸国の協力の具体案がなければ夢想の餅。

▲具体案ができるまで、日本も国家レベルのテロへの対処を『迫られているのは間違いない』。

［ミサイル防衛］「日米共同で対処する態勢を作れ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050723ig90.htm

国際社会の連帯でテロに立ち向かおう
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20050723MS3M2300R23072005.html

＞欧州はイスラム系移民社会とどう折り合いをつけていくかという難問を抱える。 　 し 　 か 　 し、 　 各国の治安当局はまずは新たなテロの発生を予防しなければならない。英国の与野党は新規テロ対策法を年内に作ることで合意した。国難にあたって一致結束して行動しようという総意を見て取れる。日本もテロとの戦いで蚊帳の外にいるわけにはいかない。東京などの大都市の公共輸送網はロンドン以上に過密で、いったんコトあれば被害は甚大になる。出入国管理、各国との情報交換、捜査協力など体制を今一度見直すべきだ。政府は昨年末、「テロの未然防止に関する行動計画」を策定したが、それに基づいた法整備は進んでいない。備えを怠ってはならない。

▲日経のしかし（だからといって）の使用法は適正。