欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

日経新聞から

>十三日に参院で始まった郵政民営化関連法案の審議では、与党を含め
反対の声が根強く、民営化関連法が成立するかどうかは予断を許さない。

家計のお金の流れを官から民に切り替え、民間主導の経済成長を目指
す郵政改革ができるかどうか一段と不透明な情勢だ。

廃案となれば、現状維持の郵政事業が立ち行かなくなり、国民負担と
なって跳ね返る懸念が増す。

特定郵便局を票田とする一部議員が血道をあげている反対案が通ると上記の
とおりとなり、結局ばかを見るのはわれわれ一般国民だ。