欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

「首相決断 　 揺れる評価」との見出しで今回のテロに対する首相の具体的措置に関する、
識者のコメントを掲載しています。
要約にて。

中西寛京都大学助教授
『対米支援が後手に回った湾岸戦争からいえば、首相が早急に声明を出したこと自体は評価できる。
　 ただ米軍の武力行使が大規模か限定的か分からない段階で
　 このように個別具体的な支援策を打ち出すのは踏み込みすぎだ』

我部政明琉球大学教授
『米軍が武力行使をした場合、政府はリストに掲げた項目の実施を迫られる。
　 その場合国内的合意がないまま対応しなければならないという事態もありうる。
　 テロの首謀者をとらえた後、どこでだれが裁くのかなど、
　 日本が主体的にできることがある』

外交評論家の小山内高行氏
『自衛隊を出さないと世界の孤児になる。
　 後方支援であれば違憲ではない。
　 憲法解釈の幅が広がることに懸念を示す声があるが、何でもやったら困るから国会がある。
　 米国も日本の憲法はしっており、例えば自衛隊を前線に出すはずはない』


と、３氏のコメントを掲載しています。
バランスのとれた紙面ですね。

ただ、我部さんの、「国内的合意がないまま」という部分。
国会でこの件も含めて事件の対応について審議されるのは間違いないわけで、
それはちょっと筋違いではないのかな、と。

もう少し、きちっとした反対意見を掲載して欲しいところではあります。
それともこの程度の反対しかできないのでしょうか？
そのあたりは、ちょいと不明ですけどね。


まぁ、なんとも常識的で、ある意味で（笑）つまらんといえばつまらんし、
それはそれで、良いことですなぁ、、、っと、感慨深い今朝の朝日新聞社会面でした。




あと、ついでですが。
奈良県の月ヶ瀬村で中二の女子生徒を殺害したとして無期懲役で服役していた服役囚が、
自殺していたことを昨日の朝日新聞はぬいていました。
まぁ、それを報道することでなんらかの意味があるのかどうかというところは、
評価のわかれるところでしょうが、
いちおう「ポイント」としては高いと、思われます。