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、最終報告書をネットで公開
2005年06月01日22時28分

　 日韓両国の歴史専門家による「日韓歴史共同研究委員会」の最終報告書の一部が１日、インターネット上で公開された。報告書は古代史、中近世史、近現代史の３分野で、計１９のテーマを設定。日韓双方の見方が対立した部分は両論が併記され、特に見解の違いが大きい近現代史では、それぞれの論文に相手国の学者の「批評文」を添える形をとった。

　 日韓両政府は、歴史教科書問題をめぐって悪化した日韓関係の改善を目的に、０１年１０月の日韓首脳会談で歴史共同研究開始に合意。翌０２年５月から３年間の研究成果が報告書にまとめられた。

　 近現代史では、韓国を保護国化した１９０５年の第２次日韓協約（乙巳条約）や、１９１０年の韓国併合の有効性について、坂元茂樹・神戸大大学院教授が「当事者の形式的合意さえ整っていれば条約は有効なものとみなされた」と説明。韓国側は、乙巳条約は日本が韓国に強制的に締結させたもので不法だ、との趣旨を記した。

　 戦時中の強制徴用について、木村幹・神戸大大学院教授は、１９３０年代後半以降の「総力戦」期間の状況を、朝鮮半島以外の植民地からの動員やドイツ、フランスの事例などと比較して検証。「冷静かつ客観的、学問的に再構成すべきだ」と論じた。

　 これに対し、韓国側は当時の一般民衆が統制、抑圧されていたため、組織的な抵抗ができなかったという背景に焦点を当てた。

　 また、戦後の日韓国交正常化交渉について、日本側は、当時の北東アジアの国際情勢が国交正常化につながったことなど交渉の背景に着目。一方、韓国側は、当時は従軍慰安婦問題などが議論されておらず、個人の戦後補償問題が積み残されていると、正常化交渉の内容について主張した。

　 報告書は、日韓文化交流基金のホームページで公開中。「批評文」など一部は未公表で、１０日に追加公開される。


関連情報
日韓文化交流基金のホームページ

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合同の歴史認識を持とうということが
不毛の作業でそれは
　 内容を見て再認識できる