欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

『米政府から事前に寄せられたテロの注意情報の取り扱いをめぐって外務省、
　 防衛庁、警察庁のずさんな対応が１２日、問題化した。
　 結果的に日本ではテロ事件は発生しなかったが、
　 政府の危機管理意識の欠如が改めて問われた形で、
　 今後、与野党の国会論戦などで焦点のひとつになりそうだ。』


〜事前のテロ情報に対応ずさん、政治問題化も〜と題したこの記事。
この文章のあとに、防衛、警察、外務省、、、っと、まぁ、各方面の対応のまずさが列ねてあるのですが。

まず。
この記事には主語がありません。
誰が、問題化しているのか？
どこかの政党が声をあげているのか？
それともそうした声が市民からあがっているのか？
はたまた朝日新聞が問題だと考えているのか？

主語がないんですね。
いつもの手法といえばそうなのですが、こうして火をつけて煽ろうと、
まぁ、そんなところでしょう。
主語がない記事を書く記者は取材能力があったとしても、
作文能力はないと、あたくしは断言いたします。

誰がゆうてるか取材する能力がないから、こうした主語が抜けた文章になるんかわかりませんけどね。
「誰が」という主語に抜けた記事は、はっきりいって信ぴょう性にかけます。


さて。
つらつらとよんでいるんですが、、、
まぁ、なんつうか。
確かにまずかったと、、、は、思うんですが。
それを朝日新聞に指摘されると、どうも、揚げ足取り、にしか思えません。

というのも。
では、そうした情報を伝えて、公開して、どうしたらいいの？
という部分で、国は、具体的な方策をとれないだろうと、僕は思うからです。

つまり、有事法制の不備、です。

在日米軍の基地を、自衛隊が警護したとします。
下手したら集団的自衛権にかかわる問題ですよね。
警護上、絶対に必要な土地の所有者がわからなかった。
許可がとれない為に、そこに部隊を展開できない場合もあり得る。


こうした有事立法に反対していたのは誰か？
もう、言うまでもないですね。


そうした具体的な方策をとれないのに。
テロ情報を公開したところで混乱がおきるだけだと、思うわけで。

多分、もし、こうした情報を公開し、テロが発生しなかった場合、
朝日新聞は、「いたずらにテロ集団を刺激するな」というような論調をとってくると、
熱心な朝日新聞の読者である（笑）僕は、想像できます。


今朝の朝刊の総合面に『日本、同盟国の焦り』と題した記事が掲載されていて、
その肩に『一気に「有事法制」危うさも』と、書かれていることからも、
朝日新聞の「偽善」はあきらかだと思います。

こうした大事件が起きると、一気にアラが見えてしまいますね。