欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

■「北京の春」編

米国へ亡命した中国の知識人らは反日暴動を、庶民の感情の発露、自然発生デモなどと見ていない。かれらは反日デモをいかに総括したか？
http://melma.com/mag/06/m00045206/a00000926.html

『北京之春』を主催する胡平（主幹）は、
「中国共産党は抗日戦争の主体でもなければ八カ国連合軍の一員でもなかった。その強烈な劣等感から過度の反日歴史改竄となる。政治の暗黒、官僚の腐敗、困窮する農民、失業のあえぐ労働者、庶民は開発ブームにも乗れず、満足な家にも住めず、子供を学校へやることさえ出来ない。「反日」なんぞ、いったい彼らと何の関係があるのか？」

呉国光（趙紫陽のブレーン）は、
「中国共産党が愛国を吹聴する資格などあろうか？ 　 マルクスは労働者に国境はない、と国際的な共産主義を説いたように、共産党は外国製であり、しかも共産主義が中国においてすら破産した事実は明白である。これを、庶民や青年のあいだにとくに強い民族主義的情緒や愛国主義なるものに訴えて誤魔化し、庶民を利用しようとしているが合理的でもない。かれらは共産党の利益のためには愛国とか民族の利益とか、利用できるものを手段化し、利用しているに過ぎない。かれらのいう愛国は偽物である。選挙もなければ表現の自由ももたない中国の民衆はいずれ、党の鼓吹する「愛国」にはなんらの価値がないことを知るべきである。

林保華（ＮＹ在住評論家）は、
「北京政権は反日を騙しの材料に使った。内政的需要がそうさせたのだ。いま百万人もの退党運動や台湾への反国家分裂法へのリアクションの強さを目撃して、反日情緒を梃子いれし、海外華僑もついでに駆使して、日本の国連常任理事国入りを阻止しようとしている。これで日中関係はもっと悪化しようが、反国家分裂法が日本と米国の安全保障の絆をむしろ強めてしまったように、中国共産党の硬軟使い分け戦術は逆効果を産むだろう」
　 しかも「日本国旗を焼き、日貨排斥を訴えて、外国資本が株式、不動産市場から撤退すれば、困るのは胡錦濤自身ではないのか？」

―――――

■「築地の春」編

八方ふさがりの日本外交 　 小泉首相の責任は重い
【社説】2005年04月12日（火曜日）付

＞中国との関係がここまで悪くなることを、少し前までだれが予想できただろうか。両国の国交が正常化して３３年がたつが、これほど「反日」が燃え上がるのは前代未聞のことである。アジア、とりわけ中国との関係は、日本の外交にとって最重要の柱のひとつとなってきた。侵略戦争の過去をどう清算するかというだけではない。体制の違いを超えて隣の大国と安定した関係を築くことは、将来の日本の安全と繁栄のために欠かせないという判断があったからにほかならない。そうした思いから、歴代の首相や野党も含めた政治家、外交官たちが、ひとつずつ石を積み重ねるようにつながりを深めてきた。経済関係はかつて想像できなかったほど太くなり、両国関係の土台はますます固まってきたはずだった。 ●根底には首相の靖国参拝…

”●根底には首相の靖国参拝 ”

”●根底には首相の靖国参拝 ”

”●根底には首相の靖国参拝 ”