欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

本日の社説。
『サンフランシスコ講和５０年――新しい設計図を描こう』

さて。
今日の朝日新聞社説は、ものわかりの良い事をいっています。
曰く。
『国連ＰＫＯに積極対応を』
『東ティモールでは、来年の独立後に新たな国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開される見通しだ。
　 参加条件や現地情勢をつぶさに検討した上で、
　 要員派遣の要請には可能な限り積極的に応じることを考えたい。
　 それは憲法の理念に沿う道でもあろう。 』

これまでの朝日新聞では考えられない論調です。
ＰＫＯは憲法違反ではなかったのでしょうか？
いつのまにか憲法の理念に沿う道になっています。
うーん、よくわからん。

さらによくわからないのが。
『サンフランシスコ講和会議には、日本の侵略を受けた中国や、
　 植民地支配の辛酸をなめた韓国は招請されなかった。』

中国はともかく韓国は日本と戦争状態におちいっていません。
「戦勝国」にすら入れず「第三国」として日本人に威張り散らしていた韓国が
講和条約のメンバーに入れるわけがありません。


『日本を自由主義陣営につなぎ留める米国の思惑が強く働いた「寛容な対日講和」は関係国の不信を生み、
　 韓国などとの請求権交渉を長引かせた。
　 アジアとの和解を果たすという点で、講和条約は不十分な結果しかもたらさなかった、
　 と言うほかない。 』

故に、ここで韓国の話を持ってくるのはおかしいし、
アジアの他の国々、、、東南アジアの国々とは、
それなりに「良好な関係」を現在の日本は築いているわけで、
ここの文章は、間違ってると、いえるでしょう。
講和条約の「功」の部分を矮小化しています。
それとも、韓国以外の国々はアジアに入らないのでしょうか？朝日新聞の地理では。


『冷戦のくびきから解き放たれ、アジアや欧米で戦後補償を求める声が噴き出している。
　 「講和条約で決着済み」という紋切り型の対応にとどまるのではなく、
　 人権意識のグローバル化という新たな流れに即して「歴史の克服」の問題をとらえ直す。
　 そうした視点が、今こそ求められている。 』

講和条約で決着済みでなければ、我が日本も主張していいのでしょうか？
無差別爆撃による被害者の方々の補償を。
「リンドバーグ 第二次大戦日記」にかかれた、虐殺された捕虜の方に対する補償などを。

人権意識のグローバル化に即して、問題をとらえ直す、、、
などといううす甘い言葉で、事後法による裁きを許容し日本のみの補償を求める、、、
いったい、朝日新聞の基準は、なんなのでしょう？


今回の社説は、論点が散漫になっているため、同じテーマを扱った産経新聞の社説より、
「しょぼい」印象を受けました。
もう少し、論点をしぼって、講和条約について述べた方が、
わかりやすかったと、思われます。