欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

　 九月三日付日本経済新聞第一面に「サンフランシスコ講和条約から５０年」と題し小島明 　 論説主幹によるコラムが掲載された。
要旨はサンフランシスコ講和条約から５０年にあたり過去の日米関係を振り返り「寛大な占領」と「寛大な講和」に感謝しよう。そして感謝しない人たちは間違っていて、今後も国際社会への復帰を後押ししてくれた米国に感謝しつつ、協力関係を維持発展していくべきである。ということだった。

小島氏の説では米国の占領は「歴史的に見て相対的に見て寛大であった」とのことだが、非文明国の旧ソ連がドイツ、朝鮮、東欧諸国で行った赤化占領よりましだった 　 というのが本当のところで、小島氏の米国に占領されたことを感謝すべきだという神経は異常である。

「感謝に対して抵抗感を抱く人」の一人として反論する。
敗戦国を七年間に渡って占領し、その間国際法を無視し、日本の弱体化を狙い、追撃戦とも言える制度破壊と洗脳を行った過酷な占領政策は、文明国の歴史に例がない。

　 条件付降服を無条件降服にすり替えたうえ、厳重な検閲によって言論を封殺し、主なマスコミ・出版社を総動員して、国民を洗脳した。

　 米国がハワイやフィリビンなどの植民地用に作っていた憲法を手直しして押付け、しかも憲法改正の道を塞ぎ、国家１００年に禍根を残した。

　 日本の弱体化工作は教育にもおよび世界が賞賛した「教育勅語」を廃止し、優秀な教師を養成していた師範学校も廃止させた。
いずれも占領下の強制であるにもかかわらず、国会決議を偽装した悪質なものであった。

　 極めつけは、東京裁判というインキチ裁判により、戦争犯罪人という汚名をきせ、多数の同胞が無実の罪で処刑された。

　 賠償金こそ取らなかったが、国際法に違反して日本の莫大な海外資産をすべて分捕った。
食糧援助についても無償ではなく、後から金を取った。（ドイツに対しては無償だった）

こうしたことに「感謝」する団体（Ａ５０）が本当にあるとすれば、たちの悪い冗談でやっているのだろう。

　 日本経済新聞は経済紙のふりをして、「寛大」「感謝」という曖昧模糊とした表現で「感謝に対して抵抗感を抱く人」たちの、米国占領時代の冷静な検証を封殺し、米国占領時代の憲法、国防、教育等数多くの日本弱体化の仕掛を永久保存しようとしているのである。
http://mypage.odn.ne.jp/home/kaz1910032