欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

少し考え直していただきたいので
例え話をします。

仮に、ＮＨＫや政治家ではなくて、
例えば一個人としての自営業者が、ある新聞社の誤報により、被害を受けたとしましょうか。
（ある新聞社は、誤報のつもりが全然ないつもりで）

さて、誤報された側の自営業者が、その新聞社に記事の訂正と謝罪を求めたと仮定してください。

この場合、新聞社側としては、まずは誤報では無いという明確な根拠を示すか、
あるいは、本当に自信があったとしても
記事や取材方法の検証を行うべきでしょうね。

そして、提訴より前に、事実をハッキリさせる必要があるのではないでしょうか？

tadasiiikenさんの先ほどのご意見ですと、
その新聞社は、この自営業者を、先ずは提訴するべきだという様になってしまいますね。

相手がＮＨＫや政治家であれ、一般市民であれ、
報道機関は事実を重んじて行動するということが普遍的に大事だと、私は思うのですが。

情報を扱う立場の機関は、先ずは事実を優先していただきたいですね。
自社の方針や立場、主義主張も大事ですが、それを優先させるのではなく。