欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

＞1月23日、政治欄
＞アジア女性基金が解散へ 　 ２年後の「償い事業」終了機に
http://www.asahi.com/politics/update/0123/002.html

＞元従軍慰安婦への「償い金」の支給事業などを進めてきた財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、理事長・村山富市元首相）が、２年後をめどに解散する方針であることが分かった。フィリピンや韓国など対象とする五つの国・地域での「償い事業」が０７年に終了するためで、２４日に村山理事長が記者会見して発表する。

＞基金は元従軍慰安婦への日本政府と国民の償いの気持ちを表すため、９５年に自社さ連立の村山政権下で政府・与党主導で発足。国民からの募金を原資とする償い金を韓国、台湾、フィリピンで申請のあった計２８５人に支払うこととし、集まった５億６５００万円の募金を元に１人当たり２００万円の支払いを０２年９月までに終えた。オランダでは０１年までの３年間、元従軍慰安婦７９人を対象とした医療・福祉支援事業に政府資金で補助。インドネシアでは高齢者福祉施設の建設資金を０７年３月まで拠出する。

＞基金は、戦後処理について「賠償問題は解決済みで、個人補償は行わない」との政府の立場を維持する一方で、国家補償の代わりに民間基金で国民有志の償いの意思を込めたお金を贈ろうと生み出された。当初から「政府の責任をあいまいにした」などの批判を受けたほか、政府方針が国連人権小委の報告で批判されたり、募金不足に悩まされたりした。 (01/23 10:21)


▲「政府の責任をあいまいした」のはアサピー本人であることド忘れしてどーする。

たしか、「日本政府の金など受け取れるか」がアサピー連の言葉だったことなど、何処吹く風。

＞＞１９６５年、両国は日韓基本条約を締結した。日本は賠償の代わりに、対韓経済協力を行った。それは韓国の経済発展に寄与したが、その過程で積み残した問題も多かった。元従軍慰安婦に対する謝罪、補償もその一つである。韓国議会はこのほど、「慰安婦の名誉・人権回復のための歴史館建立」を求める決議を採択した。
http://www.asahi.com/column/funabashi/ja/TKY200412300096.html




◇［日韓交渉文書］「冷静に評価すべき『国交正常化』」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050119ig91.htm
// -- -
　 韓国政府が、一九六五年の日韓国交正常化に至る日韓交渉の外交文書を一部公開した。戦争被害者団体などが起こした情報公開訴訟の結果である。

　 公開文書では、過去の植民地支配に起因する韓国人の補償請求について、韓国政府が支払いを引き受ける立場であることが改めて明確になった。その意味は大きい。

　 一九六四年五月、韓国外務省は、個人請求権の扱いに関する経済企画院からの問い合わせに、「政府は、個人請求権保有者に補償義務を負うことになると考える」と答えている。

　 十四年の長きにわたった日韓交渉で、最大の焦点だった「請求権問題」は、日本が有償・無償あわせて５億ドルの経済協力を供与することで決着した。これによって国家や国民の請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが、日韓条約で確認されている。

　 いわゆる過去の清算の問題が決着をみたにもかかわらず、日本政府に対する個人補償要求は執拗（しつよう）に続いてきた。韓国政府が、国民に十分に説明してこなかったことが一因だった。
-- -//