欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

＞1月17日、政治欄
＞日韓基本条約の交渉文書、韓国が公開 　 補償で両国激論
http://www.asahi.com/politics/update/0117/005.html

＞・・・韓国外交通商省は１７日、６５年６月の日韓基本条約締結までの両国間の交渉文書の一部を初めて公開した。「無償３億ドル、有償２億ドル」の対韓経済協力で合意した当時の大平正芳外相と金鍾泌（キム・ジョンピル）中央情報部長による「金・大平メモ」（６２年１１月）による政治決着後も、対日請求権の解釈をめぐって日韓が締結直前まで激しく意見をぶつけ合った様子が浮き彫りになった。

＞６５年３月２２日付の「請求権問題に関する韓国側の立場」と題する文書で、韓国側は同メモを「韓国が日本に持つ一般請求権を解決するための大綱」だと規定。その結果として「請求権問題が完全かつ最終的に合意された」とし、経済協力は請求権放棄の代償と見なした。

＞日本政府による同日の「日本側の立場」は、「韓国の経済の開発、発展に寄与することを希望して無償、有償の経済協力を供与する」と記述。請求権消滅と経済協力を切り離す立場を示し、見解の差は明白だった。

＞一方、植民地支配に伴う韓国人の個人請求権について韓国側は、韓国政府が個人補償を全面的に引き受ける方針で交渉に臨んでいたことが文書で裏付けられた。当時の韓国外務省が６４年５月１１日に経済企画院長官にあてた書簡の中に「請求権問題解決の際は個人請求権を含めて解決することになるため、政府は個人請求権の保有者に補償する義務があると思われる」と記されていた。

＞半面、日本側は個人補償問題が再燃する事態を懸念。個人請求権の中身や範囲について韓国側に詳細に説明を求めた。６５年４月２０日の「請求権及び経済協力委員会」第１次会議で韓国側は「すべての請求権は解決されたと解釈でき、今後、両国が国内でどう処理するかだけ」と述べ、日本の経済協力獲得を急いでいた当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権の交渉姿勢を裏付けた。(01/17 15:22)


▲アサピー、

　 『韓国側は「すべての請求権は解決されたと解釈でき、今後、両国が国内でどう処理するかだけ」と述べた』

とシブシブ認可。


▲今までの国外に対する思いやり報道責任は、ＮＨＫ騒動のごとくどこへやら。



◇日韓国交正常化の外交文書、韓国が１７日に一部公開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050116-00000214-yom-pol
// -- -
　 １９６５年に締結された日韓基本条約の付属協定「請求権経済協力協定」は、日本側が総額５億ドルの有償・無償の経済協力を行うとする一方で、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。朴正煕政権は、４５年８月１５日以前に死亡した、軍人・軍属や強制連行被害者の遺族に対して補償を行った。

　 しかし、９０年代に、日本軍の従軍慰安婦問題が浮上するなどで、韓国では、市民団体などが日本政府に対して過去の問題で補償を求める動きはむしろ活発化した。日本政府を相手に損害賠償訴訟が起こされたが、日本政府は、協定で政府補償問題は解決済みという立場を一貫してとってきた。
-- -//