欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

◇朝日新聞に訂正と謝罪を要求（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/01/20/d20050119000136.html
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　 記者会見では、出田幸彦副放送総局長が番組の制作過程をくわしく説明しました。それによりますと、番組は、平成１３年の１月２６日に放送総局長のおおまかな編集段階での試写を行い、協議の結果、番組の舞台になった「女性国際戦犯法廷」に批判的な意見もインタビューとして入れることを決め、３日後の２９日に４４分の編集ＶＴＲが出来ました。

　 その日の夕方に放送総局長に対する初めての試写が行われ、協議の結果、深夜に再度試写が行われ、４３分になりました。そして放送当日の３０日に放送総局長と番組制作局長、それに教養番組部長で協議を行い、さらに編集をして４０分にしたうえで放送されました。

　 この過程について関根昭義放送総局長は、「裏付けが十分に取れていない証言をカットしたり、批判的な歴史学者の意見を加えたりして、公正・公平を保つように努力したもので、決して政治的圧力を受けたり、自己規制したりしたものではない」と述べました。

　 また、政治介入があったとして会見を行った当時の番組担当デスクについては、「伝聞情報から生まれた誤解や憶測に基づいて主張しているところが多分にあり、当時のＮＨＫの幹部が具体的に何を考えていたのか直接知りうる立場にはなかった」と説明しました。

　 続いて、この担当デスクの通報に基づいて問題の調査を行ったコンプライアンス推進室の調査結果が公表されました。コンプライアンス推進室は通報を受けてこれまでに当時、番組を担当したＮＨＫの幹部５人からヒアリングを行ったことを明らかにしました。

　 この結果、自民党の中川・安倍両氏から番組の放送を中止するようにとの強い求めを受けたとされる当時の松尾放送総局長と野島担当局長の２人については、中川氏については、番組放送前に面会した事実はなく、放送後の２月２日に当時の伊東番組制作局長と野島担当局長の２人が面会していたことがわかりました。

　 また、安倍氏については当時の松尾放送総局長と野島担当局長の２人が放送前日の１月２９日ころに、ＮＨＫの予算や事業計画を説明する目的で面会したということです。この際に、今回の番組については国会議員の間でさまざまな議論があることを認識していたため、この機会に番組を説明しておこうと思い、番組の趣旨について、概略を説明したということです。

　 こうした事実から、コンプライアンス推進室は、中川氏との面会については放送法や倫理違反の検討の必要はなく、安倍氏については、事業計画に付随して今後放送される番組の説明をすることは通常の業務の範囲内と判断し、放送法とＮＨＫ倫理・行動憲章には違反しないとの結論を出しました。

　 記者会見ではこのあとこの問題で朝日新聞の取材を受け、番組放送前日に中川・安倍両氏と相次いで会ったことを認めたなどと報じられている当時のＮＨＫの松尾放送総局長が記者会見しました。

　 この中で松尾元放送総局長は、「わたしは、安倍氏とは会いましたが、中川氏については記憶が定かでないと取材に答えた。安倍氏に面会したのは１回きりですと答えた部分を中川・安倍両氏に会ったようにねじ曲げて記事を作っている」と述べました。

　 次に、朝日新聞が記事のなかで”当時のＮＨＫの幹部が、一貫して「自民党に呼ばれた」との認識を示し、これを「圧力と感じた」と証言した”という部分について、松尾氏は、「『自民党に呼ばれた』『圧力と感じた』という発言はしていない。記者は、何度もしつこく「政治的圧力を感じたでしょう」と決めつけるように質問し、そのたびに「政治的圧力は感じませんでした」と答えたが、記事はまったく逆の内容になっており、きわめて遺憾だ」と述べました。

　 松尾氏は、今回の記事について「繰り返し主張した『政治的圧力は感じなかった』『わたしを含めた制作担当者が誰からも干渉されず、自主的自立的に編集した』という発言は全く無視されて、書かれていない。朝日新聞の記者は、強引にコメントを求めてきたが、自分にすべての取材が終わっているかのような誤った印象を与えて意図的に答えを引き出そうとしたとしか思えない。朝日新聞には、訂正と謝罪を求めたい」と述べました。