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年内に教育基本法改正 　 靖国参拝の必要性明記
　 自民党が１８日の党大会で採択する２００５年運動方針案の全容が６日明らかになった。教育基本法の今年中の改正実現を明記するとともに、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対し中国が強く反発している中で、党として参拝の必要性を訴えているのが特徴だ。
　 一方、首相が推進する郵政民営化については、「郵政改革」との表現を使い、今後の政府との協議を通じ「最終的な判断を行う」との考えを示すにとどまり、党内の民営化反対派に配慮する形となった。
　 同方針案は、外交・安全保障分野で、北朝鮮による拉致問題について「速やかに事態の改善がない場合は、厳しい制裁措置の発動を推進する」と強調。北方領土問題については「政権政党の威信をかけて解決を目指す」と表明、国民世論を喚起するため今年３月、北海道で「北方領土研修会」を開催することを提起した。
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四面楚歌でも毅然として 　 ８月１５日参拝を行うような人物の少ない今日 　 みんなで行こう靖国も仕方のないところか