欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

　 では、「対話」というかれらの維持したい現状は何であるか、この本質と実態をまず問いたい。
　 それには、次のことを点検してみる必要がある。
つまり、北朝鮮との関係のなかで、どういう要因が絡み合い、効果を発揮して今まで事態が動いてきたかを総合的に見ること。

　 金品の提供および提供約束に限っても、
① 　 「戦後の補償も含む賠償約束」に対する漁船船長の解放（金丸訪朝）、
② 　 二回にわたる米五十万トン単位の贈与による対話の継続（主に加藤幹事長や河野外務大臣時代）、
③ 　 破綻した朝銀に対する一兆四千億円の公的資金投入と平壌首脳会談のセット（第一回小泉訪朝）、
④ 　 兆単位の援助約束に対する金正日の拉致自白と五人帰国（第一回平壌会談における平壌共同宣言）、
⑤ 　 二十五万トンの食料と千万ドル相当の医薬品提供に対する帰国者の家族の帰国と八人の再調査約束（第二回平壌会談）

　 以上、目立ったところを拾って見てもこの通りである。
いつも我が国は、金品の提供をぶら下げて北朝鮮と交渉しているのが分かる。全て金品の提供なくして何も進行していない。金品を提供すれば北朝鮮は動いている。
　
　 つまり、結論。北朝鮮に対しては、金品は効果がある！

　 ここで、経済制裁は効果がないという論は根拠を失うではないか。とりわけ、政府は、北朝鮮は金品に動じないとはいえないだろう。いつも、金品を見せることによって交渉をしてもらっていたのだから。 　 つまり、従来の我が政府の乗っていた路線は、「対話」という無色透明なものではなく、金品提供は北朝鮮に対して効果があるという経済制裁と同じ前提の上での逆制裁路線、即ち「経済提供」路線であったのだ。
　 そして、付言するならば、この「経済提供」路線が、利権派を呼び込み政府の基盤を形成していたのだ。カネには臭いがあり、この臭いの元に人が集まって従来の「対話」路線ができていた。「対話」とは金品を貢ぎながらすること。即ち「対話」の実態は利権だ。
　
　 よって、決着を付けなければならない問題は、
従来の「経済提供」路線か、新しい「経済制裁」路線かである。
　 金品を提供し貢いで、何かをいただくという路線を維持するのか、拉致した日本人を解放しなければ金品は提供しないという路線に転換するのか。
　 いずれが、問題の本質に即し、また、効果があるのか。
　 私の結論は、即時強度の経済制裁を発動すべしである。
　 従来の、金品提供による「対話」は対話にならず、ただ貢ぐだけであった。金品切断つまり経済制裁による圧力のもとで迫るとき真の対話が始まる。

　 この度の日朝実務者協議における資料分析の発表は、年末年始をひかえたクリスマスイブに行われた。制裁反対派は、この時期の発表を歓迎したであろう。
　 しかし、官邸の意図とは逆に、年末年始の時期をくぐっても、
拉致問題に関する国民の怒りは高まりこそすれ関心が薄まることはなかったのである。
　 超党派の拉致議連は、二七日に最強の経済制裁断行を決議して官房長官や外務大臣に要請行動を行った（総理大臣は、例によって会わなかった）。