欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

１，拉致問題
　 拉致問題ほど国民の心に深く強く浸透して国政を突き動かしている課題はない。
　 これは、長年の家族の戦いをきっかけとして、気がつけば
「巨大な関心」として政治の世界に存在し、この国民的課題を無視して政治は成り立たなくなった。
　 そして現在、「経済制裁」への民意の動きはますます増大してきている。当然、この経済制裁に関してマスコミに登場する人士の間で、賛否両論が交わされている。
　 そこで、経済制裁は効果がない、という論に対して次のように反論しておきたい。

　 経済制裁は意味がないという論つまり制裁反対派の声は、三つの方向から聞こえる。
　 一つは、「政府寄りのスタンス」から、二つ目は政府寄りとは反対の「反政府左翼のスタンス」から（護憲派といってもよい）、三つ目は言わずとしれた「親北朝鮮派」からである。そしてこれらは、「実利」によってお互いに重なり合っている。
　 北朝鮮への政府援助や商売によって「一儲けしたいやつ」は、一と三に集まり、政府や北のカネで宿泊費丸抱えの旅行をしたいし政府の設置する各種「審議会の委員」になりたい学校の先生つまり「学識経験者」は、一と二と三の混合物となる。左翼は、二と三である。

　 この制裁反対派が賛成派に対して、
「制裁をして効果がなければ、どうする」と反論する姿勢が年末年始にマスコミで目立った。
また、「経済制裁は宣戦布告とみなす」という平壌放送も制裁反対の論拠とされている。平壌放送一つで日本の世論を左右できるとは、やはり言ってみるものだ、日本は見事に反応していると、首領様も得意だろう。

　 これら制裁反対派は、結局現状維持つまり小泉さんがいつも言う「対話と圧力」のうちの「対話」をこれからも維持するということであろう。