欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

経済気象台 　 （曙光） 「経済人の政治発言」
http://www.asahi.com/money/column/TKY200408240296.html

＞２１世紀は日本の世紀、と自他ともに認めていた１９８０年代のこと。世界経済の長期ビジョンをテーマに国際会議が開かれた。日本の経済人を代表して財界首脳は言った。「日本はハードウエアで世界一になった。これからはソフトウエアに力を入れる。ソフトウエアを制する国は、世界を制するのだ」 　 これを聞いていたフランス人の議長は、さすがに脅威を感じたか、総括して言った。「今の話は、とうてい経済的発言とは思えない。極めて政治的な発言だ」 　 この言葉は、そっくり今の財界の経済人にあてはまる。例えば日本経団連は、武器輸出３原則の見直しを提言した。

▲おフランスがやっていること直視せよ。中国新幹線はもちろんのこと”中国トップ３が相次ぎ訪欧 　 多極化外交でＥＵに力点 　 武器禁輸解除など狙う”等武器と政治はもともと深い関係のもの。

＞米国は対テロ戦争最優先で、軍事技術のＩＴ化、システム化を進めている。武器輸出解禁の要求は、バスに乗り遅れるな、の主張だ。経済同友会は昨年、憲法改正を提案した。自前の憲法で「この国のかたち」をはっきりさせ、歴史・風土・文化を重視し、自分の身は自分で守ることを明記せよ、という主張だ。経団連も早急に意見を打ち出すという。これら一連の動きで、財界の主張が明らかになる。日本にとっての脅威も高まっているのに、平和ボケしているのは押し付け憲法のせい。平和手段は限界だから、米国にならい軍事手段を強化すべき。だから憲法改正、武器輸出解禁が必要、ということだ。

▲朝日内部では通用する論理。「自分の身は自分で守る」一体どこが問題なのか。おフランスの武器輸出も平和ボケ憲法がないおかげ。

＞日本では従来、財界人は中立的な良識の代表と見なされてきたが、最近は、自らの利益を露骨に打ち出すようになった。憲法、安全保障についての主張も、自らの資金力を力の源泉として、政治的方向付けを企て、同時にビジネスの拡大を図っている。まさに経済人の政治発言だ。かつて軍部と財界が組み一直線に戦争に突き進んだ姿は「軍財抱合」と言われた。今また財界は、政治家の行け行けどんどん、のお先棒をかつぐのだろうか？

▲米国は勿論産軍一体はEUも同じ。それをチェックするのは政治とメディアのつとめ。中国は「軍財抱合」どころの話ではあるまい。政治と経済が別物なら「政冷経熱」は理想の状態だろうに。