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人材育成で無償資金協力 　 中国に９億６８００万円

　 政府は２４日、中国に対し、遼寧省大連市に人材育成センターを建設するための建設費や機材調達費の一部として、９億６８００万円を限度とする無償資金協力を行うと発表した。
　 資金を供与するのは、大連市当局と中国政府が建設を計画している「日中友好大連人材育成センター」。実用的な日本語能力と、情報技術（ＩＴ）や工学、経営などの専門知識を兼ね備えた人材育成を目的としている。
　 大連市には約２１５０社の日系企業が進出。これらの企業にとって、経営への参加が可能性な優秀な人材の確保につながると期待されている。

（産経新聞2004年8月25日）


自殺者が過去最悪 　 「経済苦」急増８８９７人 　 警察庁、昨年まとめ

　 昨年一年間の全国の自殺者は三万四千四百二十七人と、前年に比べて二千二百八十四人（７・１％）増加し、統計を取り始めた昭和五十三年以降で過去最悪となったことが二十二日、警察庁のまとめで分かった。三万人を超えたのは六年連続となった。負債や生活苦といった「経済・生活問題」が動機とみられる自殺者も過去最悪の九千人近くに達しており、不景気やリストラなどの影響を色濃く反映している。
　 「経済・生活問題」は、平成九年まで千人台から三千人台で推移していたが、十年になって六千人台にまで急増。十一年以降も増えつづけ、昨年は八千八百九十七人に上った。
　 内訳は、「負債」が五千四十三人と最多で、「生活苦」の千三百二十一人、「事業不振」の千四十一人、「失業」の六百十人、「就職失敗」の百八十三人、「倒産」の九十六人などが続く。経済問題での自殺の九割以上を男性が占め、五十歳代前後の中高年の自殺が目立っている。

（産経新聞2004年7月23日）