欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

１月２３日斜説 　 内部告発者――もっと保護の手立てを

＞勇気をふるって内部から告発した人が、不利な扱いを受けないようにする。社会の健全さを保つためには、そうした仕組みが欠かせない。そんな考え方に立って、内部告発者を保護する公益通報者保護法を政府が今国会に提出する…。「別表」の内容について、内閣府は国民の身体や生命、財産にかかわるものに限るとしており、税法や政治資金規正法で犯罪とされている行為は除外する方向だ。しかし、脱税や政治家の不正を外すことはどうにも納得できない。

▲慈恵会医大が税法違反なら朝日は大助かり大納得のようだが。
　
＞通報先についての規定にも、気になるところがいくつもある。マスメディアや消費者団体に通報しやすくする手立ても要る。内閣府案は、外部へ通報した告発者が保護されるには、会社内部への通報では「証拠を隠滅される恐れがある」というような条件を満たすことが必要だとしている。 　 これでは、告発をしたために解雇や降格などの仕打ちを受けた従業員が会社と法廷で争う時、そうした条件を満たしていたことを原則として従業員の側が立証しなければならないことになる。それほど厳しいハードルを設ける必要があるだろうか。

▲通報したマスメディアが会社内部に逆通報した朝日。逆通報の理由の被害者への説明責任をはたさない朝日。

＞会社への嫌がらせやでっち上げを許してはならないが、過度にがんじがらめにして告発をためらわせては元も子もない。

▲がんじがらめに告発をためらわせるマスメディア朝日。

＞一方、行政機関が通報を受けても、どう調査し処理したかを告発者に伝える義務は盛り込まれていない。役所が握りつぶしたり、さじ加減をきかせたりすることを許してしまうのではないか。歴史的な立法だ。内閣府は経済界や他官庁に気兼ねせずに取り組んでほしい。

▲告発を受けたマスメディアが握りつぶしたり、さじ加減をきかせたりすることを許す法律。よかったよかった。