欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

　 >小泉内閣の「聖域なき構造改革」という言葉を聞くたびに笑ってしまう。その言葉が伝わるメディア自身が聖域に置かれているからである。

　 >日本のメディアは、新聞社とその系列下のテレビ局（５つの在京キー局）が圧倒的に牛耳っているが、これらは恐ろしいくらいに批判を浴びることなく、のうのうと非効率で無駄だらけの経営を続け、リストラや競争原理とは無縁の「護送船団」方式がいまだに続けられている。その結果、日本では戦後半世紀にわたって新規参入がなかった。世界の国々では２０世紀後半になり、例えば英国の「インディペンデント」、韓国の「ハンギョレ」、米国の「USA TODAY」といった新しい新聞が次々と創刊されている。新しい新聞が生まれないということは、新しい言論や表現が流布されないということであり、これは国民全体の「選択の自由」や「知る権利」が制限されていることを意味する。

　 >新聞社は職種のデパートと呼ばれ、調達から製造、販売、流通と裾野の広い一大コングラマリットを形成しているが、労組が異常に強いために、ゼネコンや流通業も顔負けの生産性の低さが温存されている。しかし、政府は仕返しを恐れて手が出せない。まさに、完全な聖域なのである。

　 >具体的な規制は再販制度と記者クラブ制度であり、これにより日本の消費者は欧米の三倍の新聞価格を支払わされている。一年前に調べたら、米国のニューヨークタイムズは一ヶ月の宅配購読料が14ドル40セント、ワシントンポストは10ドル60セントであった。一度、日本の新聞がいかにバカ高く、消費者が搾取されているかを本格的に検証してみたいところだ。

「構造改革の聖域」 　　 2001.6.24
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/