欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説１「核不拡散――米国が変わってこそ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20040613.html

＞北朝鮮は核開発をあきらめず、日本と世界の脅威になっている。主要８カ国（Ｇ８）の首脳が米ジョージア州の会議で、この体制の立て直しをめざす行動計画を発表した。かつてないＧ８の決定である。核兵器がこれ以上広がる恐れを放っておけないということだろう。首脳たちは行動計画の中で、北朝鮮の核開発やミサイル輸出に深刻な懸念を示し、６者協議への期待を強調した。「完全で検証可能かつ後戻りできない核廃棄」の要求でも足並みがそろった。これは北朝鮮に対する圧力になるはずだ。

▲仏シラク大統領のいやがらせをヨイショ、小泉首相の写真の位置取りを揶揄した朝日がG８の行動計画を一応評価して見せた。しかし、だからといって…

＞ＮＰＴが義務づけた核軍縮を保有国は果たしていない。そのことを棚に上げて、非保有国の監視ばかりを言うのは不公平だというのだ。

▲非保有国の日本は不公平だと主張していない。日本への核脅威はとりあえず中国・北朝鮮の極東核兄弟。核軍縮しないから核拡散もチト無理。

＞こうした不満の矛先は、だれあろう、今度の行動計画を提唱したブッシュ米大統領に向けられている。米国は包括的核実験禁止条約に背を向け、小型核弾頭の開発に動いている。イスラエルの核武装も黙認した。それがイラクなどが試みた核開発の主な動機ともなった。

▲米国が悪いから、不公平だから非保有国の核開発を容認する不思議なご高説。限りなくテロリストの核容認に近いようだが。

＞５年に１度のＮＰＴ再検討会議が来年開かれる。未加盟のイスラエル、インド、パキスタンなどを除くほとんどの国が参加する。核の技術や機材をどのように管理するかが最も重要な議題となる。そのためのたたき台として、Ｇ８の行動計画が持つ意味は大きい。だが、米国の姿勢が変わらないと、途上国を含めた支持がどこまで広がるかは心もとない。国際社会の様々な声に謙虚に耳を傾けることは、核超大国の責任だ。

▲脱退？の北やイスラエル・インド・パキスタンは不参加。相変わらずの「国際社会の様々な声」って不参加国の声？

▲途上国の声なら偉大な代弁者を気取る宗主さまの声。いつのまにか極東の核超大国の宗主さま、はたして「国際社会の様々な声」に謙虚か？

▲「国際社会の様々な声」なる呪文を、謙虚に具体化するのが優良分子のつとめ。