自己責任
投稿者： kibutu9876 投稿日時： 2004/04/16 11:07 投稿番号： [12789 / 28311]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040413-00000283-jij-pol
イラクなど危険地域、「自己責任」を徹底＝川口外相
川口順子外相は１３日午後の衆院本会議で、邦人拘束事件に関連し、イラクなど危険地域への日本人の入国について「退避勧告を含む危険情報は法的拘束力を有するものではなく、海外に渡航、滞在する方が自己責任で行うための参考情報だ。自らの安全について自らで責任を持つという考え方の一層の徹底を図っていく」と強調した。遠藤乙彦氏（公明）への答弁。 （時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040414-00000536-jij-pol
「自己責任」徹底求める＝イラクの人質事件頻発で政府
政府は１４日、イラクにとどまっている日本人に対し、改めて即時退避を呼び掛ける勧告を出した。邦人３人を含め外国人を標的にした人質事件が続発していることを受け、同様の事件の再発防止に向けて、国民に「自覚」を促す必要があるとの判断からだ。
残留邦人に向けた退避勧告は、邦人人質事件発生直後の８日に続いて今回で１４回目。事件発生以前は「できる限り早く退避することをお勧めする」との表現だったが、今回は「直ちに退避することを強く勧告する」と、強い調子で早急な出国を求めている。また外務省は１４日、報道各社に対し、イラクで取材活動を続ける記者やカメラマンの速やかな退避を求める文書を送った。
一方、政府内からはここにきて、「退避勧告に従わず（イラクに）入る人がいるが、そういうことはしてほしくない」（小泉純一郎首相）などと、「自己責任」の徹底を求める発言が相次いでいる。人質解放に有効な手を打てないでいる政府に一部でいら立ちの声も出ていることから、自己責任の必要性を持ち出すことで批判を和らげる狙いもあるようだ。 （時事通信）
[4月14日19時3分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040415-00000215-yom-pol
問われる「自己責任」、退避勧告に法的拘束力なく
イラクで武装グループに拘束されていた日本人３人が１５日、無事解放された。しかし、新たに日本人２人が拉致されたとの情報もあって、政府や与野党には、危険地域への入国について、国民に「自己責任」を求めるべきだとの意見が改めて強まっている。
外務省がイラク全土を対象に退避勧告・渡航自粛を再三呼びかけても、これを無視して邦人がイラクに入れば、法的には阻止できないのが実情だ。今回の事件は、自己責任の原則を改めて確認する契機となった。
川口外相は１５日夜の人質解放に関する緊急記者会見で、「退避勧告を発してきた中で事件が発生したことは誠に遺憾だ」と述べたうえで、「『自らの安全は自ら責任を持つ』との自覚をもって行動を律してほしい」と強い口調でクギを刺した。
今回解放された３人と、新たに拉致されたとされる２人は退避勧告を無視してイラク入りした。その行動を止められなかった３人の家族は、人質救出を優先して自衛隊の撤退を政府に求めた。こうした行動や要求を疑問視する声が、政府や与野党内に少なくない。
３人救出の連絡を受けた自民党の安倍幹事長は１５日夜、記者団に対し「イラクにとどまっている人たちは１日も早く出ていただきたいし、入ろうとしている人たちもぜひイラクに入るのはやめていただきたい。自衛隊にまかせるべきだ」と述べた。
公明党の冬柴幹事長も談話を発表し、「政府は退避勧告の徹底をはじめ、国内外で万全の対策を期してほしい。特に民間活動団体（ＮＧＯ）や個人については一時的でもイラク国外に退避するような自制的措置を取るよう関係者と協議してほしい」と強調した。
家族の要求については、平沼赳夫・前経済産業相が「自己完結型の自衛隊が行くのも危険だから行くなと言っている親が、未成年の自分の子供を止めることができないで、ああいう戦地に行かせてしまう。これはやっぱりおかしい」と批判している。
解放された３人と、新たに拉致されたと見られる２人について、外務省はイラク入りを把握していなかった。危険情報を出しても、イラクの場合は、ヨルダンなど隣国から容易に入国でき、外務省が行動を把握することは困難で、邦人保護の対象にさえならない。
自民党内からは「渡航禁止といった法体系も検討しなければならないのではないか」（額賀政調会長）という声も上がっている。
しかし、海外渡航の自由を禁じるのは憲法との関係で実現は難しいと見られ
イラクなど危険地域、「自己責任」を徹底＝川口外相
川口順子外相は１３日午後の衆院本会議で、邦人拘束事件に関連し、イラクなど危険地域への日本人の入国について「退避勧告を含む危険情報は法的拘束力を有するものではなく、海外に渡航、滞在する方が自己責任で行うための参考情報だ。自らの安全について自らで責任を持つという考え方の一層の徹底を図っていく」と強調した。遠藤乙彦氏（公明）への答弁。 （時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040414-00000536-jij-pol
「自己責任」徹底求める＝イラクの人質事件頻発で政府
政府は１４日、イラクにとどまっている日本人に対し、改めて即時退避を呼び掛ける勧告を出した。邦人３人を含め外国人を標的にした人質事件が続発していることを受け、同様の事件の再発防止に向けて、国民に「自覚」を促す必要があるとの判断からだ。
残留邦人に向けた退避勧告は、邦人人質事件発生直後の８日に続いて今回で１４回目。事件発生以前は「できる限り早く退避することをお勧めする」との表現だったが、今回は「直ちに退避することを強く勧告する」と、強い調子で早急な出国を求めている。また外務省は１４日、報道各社に対し、イラクで取材活動を続ける記者やカメラマンの速やかな退避を求める文書を送った。
一方、政府内からはここにきて、「退避勧告に従わず（イラクに）入る人がいるが、そういうことはしてほしくない」（小泉純一郎首相）などと、「自己責任」の徹底を求める発言が相次いでいる。人質解放に有効な手を打てないでいる政府に一部でいら立ちの声も出ていることから、自己責任の必要性を持ち出すことで批判を和らげる狙いもあるようだ。 （時事通信）
[4月14日19時3分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040415-00000215-yom-pol
問われる「自己責任」、退避勧告に法的拘束力なく
イラクで武装グループに拘束されていた日本人３人が１５日、無事解放された。しかし、新たに日本人２人が拉致されたとの情報もあって、政府や与野党には、危険地域への入国について、国民に「自己責任」を求めるべきだとの意見が改めて強まっている。
外務省がイラク全土を対象に退避勧告・渡航自粛を再三呼びかけても、これを無視して邦人がイラクに入れば、法的には阻止できないのが実情だ。今回の事件は、自己責任の原則を改めて確認する契機となった。
川口外相は１５日夜の人質解放に関する緊急記者会見で、「退避勧告を発してきた中で事件が発生したことは誠に遺憾だ」と述べたうえで、「『自らの安全は自ら責任を持つ』との自覚をもって行動を律してほしい」と強い口調でクギを刺した。
今回解放された３人と、新たに拉致されたとされる２人は退避勧告を無視してイラク入りした。その行動を止められなかった３人の家族は、人質救出を優先して自衛隊の撤退を政府に求めた。こうした行動や要求を疑問視する声が、政府や与野党内に少なくない。
３人救出の連絡を受けた自民党の安倍幹事長は１５日夜、記者団に対し「イラクにとどまっている人たちは１日も早く出ていただきたいし、入ろうとしている人たちもぜひイラクに入るのはやめていただきたい。自衛隊にまかせるべきだ」と述べた。
公明党の冬柴幹事長も談話を発表し、「政府は退避勧告の徹底をはじめ、国内外で万全の対策を期してほしい。特に民間活動団体（ＮＧＯ）や個人については一時的でもイラク国外に退避するような自制的措置を取るよう関係者と協議してほしい」と強調した。
家族の要求については、平沼赳夫・前経済産業相が「自己完結型の自衛隊が行くのも危険だから行くなと言っている親が、未成年の自分の子供を止めることができないで、ああいう戦地に行かせてしまう。これはやっぱりおかしい」と批判している。
解放された３人と、新たに拉致されたと見られる２人について、外務省はイラク入りを把握していなかった。危険情報を出しても、イラクの場合は、ヨルダンなど隣国から容易に入国でき、外務省が行動を把握することは困難で、邦人保護の対象にさえならない。
自民党内からは「渡航禁止といった法体系も検討しなければならないのではないか」（額賀政調会長）という声も上がっている。
しかし、海外渡航の自由を禁じるのは憲法との関係で実現は難しいと見られ
これは メッセージ 1 (gesogeso1032 さん)への返信です．