竜頭蛇尾の中国賛歌
投稿者: sagam_2001 投稿日時: 2004/03/06 09:25 投稿番号: [12500 / 28311]
第一社説「警察の裏金――公開請求が壁を崩した」、額も高々数百万円、目的も送別会費用等、公金流用悪いには違いないがはっきり言って宗主さまの一党独裁の汚職・人治体制に較べれば可愛いもの。得意の警察告発モノを第一社説、さすがに宗主さま賛歌は第二社説回しにしたものの…
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社説2『全人代――「以人為本」は成るか』
http://www.asahi.com/paper/editorial20040306.html
>…政府の権力は人民から与えられたものであり、人民の監督を受けるべきだ。世論やメディアによる監視を通じて、政府の活動は透明なものとならなければいけない。農民の貧困や都市部の失業、出稼ぎ労働者に対する賃金未払いといった社会的弱者がかかえる問題にも、本腰で取り組む。まさに「以人為本」である。
▲前のめりのヨイショも、そもそも今までは「以人為本」ではなかったのか?何かそのための具体案があったのか?
>中国憲法に市場経済化が初めて明記されたのは11年前だ。「計画経済」「財産の公有制」「労働に応じた分配」といったかつての社会主義の原則からの大転換だった。これによって私企業が力をつけ、富裕層が生まれ、不動産や株式といった私有財産の存在が何の不思議でもなくなった。今回の全人代では5年ぶりに憲法が改正され、「国民の合法的な私有財産は侵害されない」などの条文が新たに盛り込まれる。これも、そうした社会の実態を追認するものだ。共産党の指導が国民の私的権利よりも優先してきた中国国内では、この改正はおおむね評価されている。
▲私有財産が認められることと経済的ひずみ・貧富の差の解消との関係がさっぱりわからないです朝日さん。
>市場経済化は推し進めるが、かといって貧富の格差が拡大したり、貧しい人々の権利が脅かされている状態を放置はしない。それが、新体制発足1年の全人代からのメッセージと言える。内政課題に取り組むには、対外関係や台湾問題はできるだけ荒立てたくない。総統選挙を控える台湾向けに強硬な言葉を控えたのも、そんな気持ちの表れだろう。
▲『メッセージと言える』、『気持ちの表れだろう』日本の警察には使わない表現で必死で宗主さまのお言葉を敷衍しているが。で、その結語…
>中国の政権が国内の矛盾の解決に力を注ぐことは歓迎だ。だが、「市民は言論、出版、集会、結社、デモ行進、示威の自由を有する」という憲法の規定がありながら、それが守られていないのも中国だ。「以人為本」は政治の分野でも進むのかどうか。それが見ものである。
▲な〜んだ。「以人為本」なる四文字に飛びついてみても、要するに基本的人権無視の国だったのか。基本的人権無視を朝日が「見もの」だけなのも不思議。真の友人の直言どうした?
▲経済構造なら日経①。政治体制なら産経②が直裁で分かる社説↓
>…しかし、一方で経済、社会の広い分野で積年の構造矛盾や格差、不均衡がさらに悪化、拡大している。温首相はこうした問題を直視するよう訴えた。農村の荒廃と穀物生産の低下、都市と農村の所得格差拡大、環境破壊、幹部の腐敗、凶悪犯罪の増加、重大事故の頻発などだ。加えて昨年は、不動産や重化学工業などで市場を無視した低水準の重複投資が肥大化、原材料や電力の不足を招いた。SARSによる経済失速を懸念した政府が上半期に公共事業を前倒ししたり、人民元切り上げ期待で巨額のアングラマネーが流入したことなどが拍車をかけた。
①「不均衡の是正を最重視した温家宝報告」
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20040305MS3M0501705032004.html
>…全人代は、中国の国会と呼ばれる。年一回、十日間ほど開かれ、討議もそこそこに議案を採択して終わる「国会」である。全人代代表の選出過程は透明性を欠き、国民の代表には程遠い。いま胡・温政権が迫られているのは、政治の民主化であり、世論を反映できる制度の確立にほかなるまい。
②「中国全人代 望まれる世論反映の制度」
http://www.sankei.co.jp/news/040306/morning/editoria.htm
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社説2『全人代――「以人為本」は成るか』
http://www.asahi.com/paper/editorial20040306.html
>…政府の権力は人民から与えられたものであり、人民の監督を受けるべきだ。世論やメディアによる監視を通じて、政府の活動は透明なものとならなければいけない。農民の貧困や都市部の失業、出稼ぎ労働者に対する賃金未払いといった社会的弱者がかかえる問題にも、本腰で取り組む。まさに「以人為本」である。
▲前のめりのヨイショも、そもそも今までは「以人為本」ではなかったのか?何かそのための具体案があったのか?
>中国憲法に市場経済化が初めて明記されたのは11年前だ。「計画経済」「財産の公有制」「労働に応じた分配」といったかつての社会主義の原則からの大転換だった。これによって私企業が力をつけ、富裕層が生まれ、不動産や株式といった私有財産の存在が何の不思議でもなくなった。今回の全人代では5年ぶりに憲法が改正され、「国民の合法的な私有財産は侵害されない」などの条文が新たに盛り込まれる。これも、そうした社会の実態を追認するものだ。共産党の指導が国民の私的権利よりも優先してきた中国国内では、この改正はおおむね評価されている。
▲私有財産が認められることと経済的ひずみ・貧富の差の解消との関係がさっぱりわからないです朝日さん。
>市場経済化は推し進めるが、かといって貧富の格差が拡大したり、貧しい人々の権利が脅かされている状態を放置はしない。それが、新体制発足1年の全人代からのメッセージと言える。内政課題に取り組むには、対外関係や台湾問題はできるだけ荒立てたくない。総統選挙を控える台湾向けに強硬な言葉を控えたのも、そんな気持ちの表れだろう。
▲『メッセージと言える』、『気持ちの表れだろう』日本の警察には使わない表現で必死で宗主さまのお言葉を敷衍しているが。で、その結語…
>中国の政権が国内の矛盾の解決に力を注ぐことは歓迎だ。だが、「市民は言論、出版、集会、結社、デモ行進、示威の自由を有する」という憲法の規定がありながら、それが守られていないのも中国だ。「以人為本」は政治の分野でも進むのかどうか。それが見ものである。
▲な〜んだ。「以人為本」なる四文字に飛びついてみても、要するに基本的人権無視の国だったのか。基本的人権無視を朝日が「見もの」だけなのも不思議。真の友人の直言どうした?
▲経済構造なら日経①。政治体制なら産経②が直裁で分かる社説↓
>…しかし、一方で経済、社会の広い分野で積年の構造矛盾や格差、不均衡がさらに悪化、拡大している。温首相はこうした問題を直視するよう訴えた。農村の荒廃と穀物生産の低下、都市と農村の所得格差拡大、環境破壊、幹部の腐敗、凶悪犯罪の増加、重大事故の頻発などだ。加えて昨年は、不動産や重化学工業などで市場を無視した低水準の重複投資が肥大化、原材料や電力の不足を招いた。SARSによる経済失速を懸念した政府が上半期に公共事業を前倒ししたり、人民元切り上げ期待で巨額のアングラマネーが流入したことなどが拍車をかけた。
①「不均衡の是正を最重視した温家宝報告」
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20040305MS3M0501705032004.html
>…全人代は、中国の国会と呼ばれる。年一回、十日間ほど開かれ、討議もそこそこに議案を採択して終わる「国会」である。全人代代表の選出過程は透明性を欠き、国民の代表には程遠い。いま胡・温政権が迫られているのは、政治の民主化であり、世論を反映できる制度の確立にほかなるまい。
②「中国全人代 望まれる世論反映の制度」
http://www.sankei.co.jp/news/040306/morning/editoria.htm
これは メッセージ 1 (gesogeso1032 さん)への返信です.