欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説１「制裁法案――対話につなげる圧力に」
http://www.asahi.com/paper/editorial20040130.html

＞…北朝鮮に対する政府の方針は「対話と圧力」だ。これまでの北朝鮮の対応を見れば、圧力をかけつづけなければ、対話にはとても応じそうにない。ところが、０２年の日朝首脳会談で合意した経済協力など対話の手段に比べ、日本政府には圧力の具体的な方策がほとんどない。今回の経済制裁の法改正が北朝鮮との交渉で圧力の手段として生かせるなら意味のあることだろう。

▲そんなに「意味のあること」なら遅すぎた成立と表現するか、いままで急げと主張するか、他の圧力案を提唱してきたはずだが。

＞日本から北朝鮮への送金は政府がつかんでいるだけで年間４０億円ある。北朝鮮にとって日本は中国、韓国に次ぐ貿易相手国だ。日本からのカネやモノの流れが止まれば、大きな影響を受けるに違いない。自民党議員の間で法改正が本格的に動き出した昨年末、北朝鮮の高官が北京で自民党議員と会って拉致被害者の家族の帰国を提案した。これには議員立法の動きを止めようとする狙いがあったと思われる。

▲朝日・テレ朝で北シンパの大合唱。 極め付き１８日ナンジャモンジャ社説「北朝鮮―対応は慎重かつ機敏に」で『拉致議連幹部との会談に続き、１年３カ月ぶりに日本の政府当局者の訪朝を受け入れた。ときを同じくして、米国の核専門家や上院議員スタッフらを招き、核関連施設の一部を見せた。拉致被害者が迎えに来れば家族を帰す。』と全社ぐるみの”揺さぶりに乗れ”運動はどうしたの！朝日も立派な「議員立法の動きを止めようとする狙い」の共犯者。

＞とはいえ、改正法が成立したからといって、やみくもに制裁を発動していいわけではない。核開発だけでなく拉致問題の解決にも欠かせないのは、６者協議の参加国をはじめとする国際社会の連携だ。日本だけが強硬策に走れば、各国の足並みが乱れ、かえって問題の解決を阻害しかねない。
外交交渉による解決をめざす政府も、発動に慎重な姿勢を崩していない。

▲だから朝日のいうように「慎重かつ機敏に」発動するのであります！やみくもに揺さぶりに乗れもいいわけではないのでありますよ。

＞気になるのは、衆院財務金融委員会での審議がわずか１時間だったことだ。北朝鮮問題は形式的な審議ですむような軽い話ではない。世論の盛り上がりに合わせて審議を急いだとすれば、逆に国民の期待を裏切っていることになる。

▲わずか１時間、「機敏な対応」がよほどお気に召さないようだが。自分で昨年來の懸案といっておきながら与野党一致の充分な根回し時間は無視。

＞自民党内では外為法改正に続き、万景峰号など北朝鮮の船が日本に寄港できなくする「特定外国船舶入港禁止法案」なども検討されている。だが、外交交渉は、圧力の手段が多ければ多いほどいいという単純なものではない。今回の法改正も対話につなげるための圧力であることを忘れてはいけない。政府が力を入れるべきなのは、まず拉致問題で具体的な成果をあげることだ。

▲「入港禁止法案」反対といえぬ苦しさ。たったひとつや二つで「多ければ多いほど…」なる朝日な表現。そもそも『拉致問題で具体的な成果』がなかったからこその制裁法案なのだが。