欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

朝日新聞記事以下抜粋

民主、党内で憲法論議 　 党大会で菅代表が提案へ

　 民主党の菅代表は１３日午後、東京都内のホテルで開いた党大会で「憲法を自らつくることで本当の国民主権を実現する」との立場を強調し、党内で憲法論議を進めるよう提案する。イラクへの自衛隊派遣に関連し、自衛隊とは別組織の「国連待機軍」創設構想も表明。二大政党の一翼を担う「責任ある野党第一党」の存在感をアピールする。大会では次の総選挙での政権交代に向け、７月の参院選で勝利をめざす０４年度活動方針も採択する。

　 菅氏は同日午前の両院議員懇談会で「すでに小泉政権は死に体だ。これからは小泉政権を批判するだけでなく、世界における日本のあり方を国民に提示するのが私たちの責任だ」と述べ、政権獲得に強い意欲を示した。

　 民主党は「論憲から創憲へ」をマニフェスト（政権公約）に掲げた昨年の総選挙で、憲法改正の発議を党単独で阻止できる議員定数の３分の１を超す議席を獲得。これを踏まえ党大会で菅氏は、公布から６０年となる０６年をめどに党の憲法改正案をまとめる方針を提案、憲法論議に積極的に対応する姿勢を打ち出す。

　 菅氏はまた、イラクへの自衛隊派遣命令を出した政府を批判する。そのうえで、国連の下での国際貢献は積極的に行うべきだとする党の方針の具体策として、憲法９条が禁じる「国権の発動」にはあたらないと位置づける「国連待機軍」の創設を提唱する。しかし、待機軍の活動を国連平和維持活動（ＰＫＯ）に限定するのか、国連指揮下の多国籍軍に参加しての武力行使まで認めるのかについては、党内にも幅広い意見があり、集約に手間取る可能性もある。

　 活動方針では政権担当能力を重視し、マニフェストの「進化」や経済団体との関係強化、改革派知事との対話促進を強調。参院選に向けては全選挙区に公認、推薦の候補者を擁立し、比例区で２５００万票を目標とする対策方針を決定。従来より地方議員票の比率を増やす代表選の選挙規則も提案する。 (01/13 13:24)


△朝日新聞はこれまで憲法改正反対の立場をとっていましたが、
朝日の推す民主党は、明確に憲法改正の方向性を示しています。
それでも、従来通り護憲を訴えるのでしょうか。
さあ、朝日はどうする？