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主張 　 再犯防止のために勇断を

【触法精神障害者】
　 重大な罪を犯した触法精神障害者の再犯を防ぐため、政
府与党は裁判所が入退院を決定する制度を新設する方針
だ。妥当な方向であり、一部の反対意見に恐れずひるまず
実施してほしい。

　 現行制度では、罪を犯した触法精神障害者の九割近くが
不起訴・起訴猶予になる。不起訴や無罪になると、精神科
の指定医二人が「自傷他害の恐れがある」と診断した場合
に限り一般の精神病院に措置入院させるが、院内で事件を
起こしたり、短期間で退院するケースが少なくない。

　 大阪の校内児童殺傷事件を受けて、政府・自民党は、特
別立法により、入退院の決定権を裁判所に付与し、再犯の
恐れがあれば専門的な病院に入院させる制度を新設する方
針だ。重大な罪を犯した触法精神障害者を審理する特別の
裁判所を設置する構想もある。

　 その場合、重大な罪の範囲が問題になろう。殺人、強
盗、放火、強姦はもとより、傷害も含めるべきだ。

　 これに対し、人権と社会防衛を対立的にとらえる反対論
が根強い。再犯の恐れに基礎を置いて人権を抑圧する保安
処分であり、精神障害者に対する偏見を招きやすく、精神
医療の充実が先決だというのである。その結果、議論はい
つも振り出しに戻り、小泉純一郎首相が指摘したように、
再犯防止策は二十数年間一歩も進まなかった。

　 精神障害者の犯罪は年平均七百件余りで、発生率は一般
人より低い。にもかかわらず、精神障害者というだけで安
易に不起訴にしたり匿名で報道することこそ、約二百万人
の精神障害者への偏見を増幅してきたのではないか。精神
障害者からも裁判を受ける権利を求める声が強まってい
る。

　 問題は少数ながら重大な犯罪を繰り返す障害者がいるこ
とだ。専門家の調査では、十一年間に九百四十六人中二百
七人が再犯事件を起こしていた。これには殺人十四件、放
火四件、強盗十件も含まれる。

　 重大な罪を繰り返す触法精神障害者と早期退院をめざす
一般の精神障害者を同じ病院で治療する現行制度はもう限
界だ。再犯の恐れがある触法精神障害者は、専門施設で十
分に治療し社会復帰させる方が、野放しに近い現在より、
本人のためにもなり、本当の意味で人権を尊重する道では
ないか。



↑ほぼ同感。意見本文なし。