欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

＞ 12 月 5 日、国際・人民日報ニュース
＞【中国は一党制ではない 　 統一戦線工作部】
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200312050258.html

＞中国共産党中央統一戦線工作部は4日、数年ぶりとなる記者会見を国務院新聞弁公室で開催した。出席した同部の陳喜慶副部長が、統一戦線と政党制度に関する状況を説明するとともに、記者からの質問に答えた。
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＞――現在、ほとんどの国家で二大政党制もしくは多党制だが、中国はなぜ一党制を敷いているのか。
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＞中国は一党制ではなく、共産党が主導し、多数の党派が協力する政治協商制度を取っている。中国には共産党以外にも、中国国民党革命委員会（民革）、中国民主同盟（民盟）、中国民主建国会（民建）、中国民主促進会（民進）、中国農工民主党（農工党）、中国致公党（致公党）、九三学社、台湾民主自治同盟（台盟）の8つの民主党派が存在する。これら党派の党員は昨年末時点で60万人を超え、国家の政治の中で重要な役割を発揮している。


▲アサピーどの、この宗主国さまのご説明に大満足。
反宗主国なんて、とんでも御座いませんとのこと。

もちろん、同胞に槍を向けるなんてことは、するはずもありません。

なんだかなぁ、同胞に向けたミサイル４９６基を日本のＯＤＡと額面を照らし合わせて欲しいんだけどさ（わら


◇台湾総統、「反戦」住民投票を呼びかけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031208-00000334-reu-int
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　 ［台北 　 ７日 　 ロイター］ 　 台湾の陳水扁総統は７日、選挙集会で演説し、中国軍の脅威に対抗するため、来年３月の総統選の際に「ミサイル反対・戦争反対」を訴える住民投票を実施したいとの認識を示した。
　 中国の温家宝首相は７日からの訪米で、台湾独立に向けた動きをけん制することで米国の支持を得たい考えだが、陳水扁総統は、住民投票が台湾の安全保障強化につながる、と主張している。
　 住民投票の提案は、再選を目指す総統の選挙活動の一環。
　 同総統は、「平和と民主主義を守り、子供達が戦場に行かなくて済むよう、来年３月２０日の選挙日に、台湾初の住民投票を行う」と発言。「台湾を守る『ミサイル反対、戦争反対』の住民投票になるだろう」と述べた。
　 陳水扁総統の報道官は、中国軍が台湾に向けて配備している４９６基のミサイルを撤去し、台湾に対する武力行使を放棄すれば「防衛のための住民投票」を中止する、と説明している。（ロイター）
[12月8日10時34分更新]
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