欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

バブル直後は各社とも広告費と部数減のあおりをくらっていました。バブルをピークに広告費、部数とも増えていません。もっとも台所事情が苦しい、苦しくないは別にして広告費のためなら何でもするでしょう。それが新聞社だと思います。
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朝日新聞、役員報酬を１０％カット 1992.10.01

　 バブルの崩壊で、新聞界は広告収入などの減少から経営が圧迫されているが、朝日新聞社（中江利忠社長）はこのほど開いた役員会で、今月から役員報酬を一〇％カットするほか、役員待遇、局長相当職以上の給与の削減などを骨子とする“不況打開策”と、経営の抜本的見直しのため「構造改革委員会」を設置することを決めた。

　 二十八日開かれた拡大常務会で、中江社長が明らかにした。それによるとすでに今年四月から役員待遇以上の報酬を三％カットしていたものを、十月から役員一〇％、役員待遇、局長相当職以上は各五％にカット率を引き上げる。

　 また、（１）新規設備のストップとシステム開発のスローダウン（２）本館改修のスローダウン（３）用紙費、材料費の節減（４）研修費の削減（５）グリーン車使用の全面中止、日帰り出張の推進など出張費削減−など、合計四十六項目にわたる削減策を打ち出している。

　 同社ではこれにより、今年度下期で総額約二十億円の節減を見込んでいる。

　 しかし、要員の削減はせず、組織の統合、撤廃を進め、効率的な人員配置を行うなど、会社のスリム化を図る。

　 新聞界では、このところ大手の新聞社が次々と不況対策を打ち出しており、読売新聞社中部本社が、百人を超す退職希望者を募るなどの大幅合理化案を発表、さらに毎日新聞社も中部本社をスリム化するなど、経営改革に取り組んでいる。