欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説「テロ特措法――他にやれることがある」
http://www.asahi.com/paper/editorial20031006.html

＞・・・アフガンから手を引け、ということではない。現状をみれば、洋上給油以外にも日本が協力できることはある。

▲イラクから手を引けということでもない？

＞イラクとは違って、アフガンでは国連安保理決議に基づく、アフガン人の手による国造りが始まっている。ところが、ここ数カ月、治安が再び悪化している。国連事務総長アフガニスタン特別代表のブラヒミ氏も最近、タリバーンなどの動きが活発化していると警鐘を鳴らした。日本はこれまで幹線道路の建設や、教育、保健施設の改善といった民衆の生活に直接かかわる分野で貢献を重ねてきた。今後は、治安維持にかかわる支援にももっと目配りすべきだろう。

▲安保理決議の有無と治安は別物。アフガン・イラク級の治安維持にはまず軍隊および強力な警察が必要。日本の貢献も治安維持なければただの無駄玉。『治安維持にかかわる支援にももっと目配り』とは自衛隊派遣のことか？

＞アフガン政府による地方軍閥の武装解除が早ければ今月中にも始まる。日本が中心となって計画した事業だ。武装解除の国際監視団への人員の派遣、元兵士の社会復帰の支援など、手伝えることは多い。米軍はアルカイダの掃討戦とは別に、地域復興チームを設けて、地方の学校などを再建しながら、治安維持にあたっている。独軍も加わる方針だ。日本からも建設資材の提供などの貢献が可能だろう。日本の貢献論議はいまなお、自衛隊を送ることの是非が中心になりがちだ。だが、相手が必要としているものが何なのかを調べれば、違った論点が見えてくる。参院での審議に期待したい。

▲米軍・独軍も治安維持のための軍事力行使。相手側からみれば治安維持と一体となった援助が必須。治安が悪いと逃げ出すNGOでは頼りになるまい。理のある独？も軍隊派遣なら日本も同様自衛隊による復興支援が必要。洋上給油は自衛隊員の過酷な作業環境での努力もアフガン人からは目に見えにくい貢献。

▲朝日なりの『治安維持にかかわる支援』で『相手が必要としているものが何か』を具体化せず『他にやれることがある』ではチンプンカンプン。自分の派遣反対専科は忘れて『自衛隊を送ることの是非が中心になりがちだ』はまるでひと事。