欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

■７月９日・朝日社説（全文）
●広島の教育 　 犠牲者を何人出すのか
　 民間から転じた小学校長が自殺した広島県尾道市で、こんどは市教育次長が自殺するという痛ましい事件が起きた。遺書はなく、自殺の理由ははっきりしない。しかし、校長の自殺から４カ月間、調査報告書をつくったり、遺族や県議会、市議会、マスコミとの対応に追われたりして、疲れ切っていたのは間違いない。
　 民間人校長の自殺について、広島県教委は校長への支援態勢が不十分だったことを認める一方で、運動会での日の丸・君が代の実施に教職員から反対意見が出て校長が悩んでいた、と指摘した。
　 これに対し、広島県教職員組合は「教職員が校長を自殺に追い込んだように書かれている」と反発した。独自の調査で、校長はうつ病と診断されたのに、市教委は病気休暇を認めなかったと指摘し、対応のまずさを批判した。
　 県教委と組合は、校長の自殺の責任を互いに押しつけ合ったのだ。双方の対立のはざまで、教育次長は組合からの批判の矢面にも立っていた。
　 両者の対立には複雑なものがある。被爆地を抱える広島では戦後、平和教育と人権教育が熱心に進められてきた。
　 国の学習指導要領で日の丸・君が代実施が定められると、９２年に当時の県教育長が県高等学校教職員組合と部落解放同盟県連合会との間で、「君が代は歌詞が主権在民という憲法になじまないという見解もある」とする文書を交わした。
　 これが国会で自民党などから批判され、当時の文部省が県教委を通して、「是正指導」に乗り出した。「道徳」の授業が「人権」と名前を変えられていたことも、「学習指導要領から逸脱」とされた。
　 文部省の指導の下、県教委は一転して組合と対立することになった。組合は「広島の教育は憲法に沿ったもの」と反論した。
　 ４年前、県立世羅高校の校長が自殺した。卒業式で日の丸・君が代実施を進めようとする県教委と、反対する教職員との間で板挟みになったとみられ、国旗・国歌法制定のきっかけになった。
　 最近、県教委は基礎学力の充実や人事評価の導入などの改革にも力を入れようとしているが、 これに対しても組合は「性急で、県民の声を聞かない一方的な改革だ」と批判的だ。対立は解消する気配がいっこうにない。
　 そんな中で、今回の悲劇である。
　 しかし、県教委と組合のどちらにも、冷静になって話し合いをしようという機運すら見られない。これでは、また悲劇が繰り返されかねない。
　 たとえば、中立的な第三者が入って円卓会議のような話し合いの場を設ける。そんなことができないものだろうか。
　 子どもや親たちの願いをそっちのけで、県教委と組合が敵対し続ける。そんな不毛な対立を断ち切る時に来ている。」

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