欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

朝日社説「イラク法案――国会は現実を見よ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20030702.html

＞最近の本紙の世論調査結果を見ると、米国のイラク攻撃を「支持しない」が６７％、首相の米国支持に「反対する」も５０％にのぼった。一方で、自衛隊派遣については「賛成」が４６％で、「反対」の４３％を上回るという、一見、矛盾する数字だった。

▲苦心の戦争の大義と自衛隊派遣をセットにした調査なのに予想はずれは残念との告白。

＞おそらく多くの人にとって、今回のイラク派遣は、カンボジアなどで実績を重ねてきた国連平和維持活動（ＰＫＯ）の延長線上でイメージされているのだろう。だが、イラクでの活動とＰＫＯとはまったく違う。米政府は戦争の終結を宣言していない。復興や人道支援を取り仕切る国連機関もない。米軍の期待は治安活動への支援、つまり戦争の後始末への協力だ。

▲『国連決議を受けてイラク復興に協力することは、国際的な責務だ。より困難な状況下で責務を果たせるのは自衛隊である。自衛隊を派遣し、実のある国際貢献をすることは選択肢の一つだ』毎日社説「イラク特措法案 　 修正協議の道をなお探れ」より。
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200307/02-2.html

＞そして、自衛隊にも死傷者が出る恐れがある。逆に自衛隊がイラク人を殺傷することを余儀なくされる可能性もある。首相がいかに否定しようと、そうした現実があることを誰も否定できない。

▲『占領下のイラクでは治安維持にあたる米英軍は武装集団の襲撃で死傷者が出ている。米英軍の後方支援を行う自衛隊に犠牲者が出ることも、覚悟しなければならない』同毎日社説。