日本が捕鯨をやめなければならない理由

＞捕鯨産業の維持ですね。

ちょっと違う。

「財団法人日本鯨類研究所」「共同船舶」を“捕鯨産業”と言うかい？


＞水産庁の役目でしょう。

その通りだ。

なにいろ「財団法人日本鯨類研究所」「共同船舶」の既得権益（調査捕鯨＝無駄な公共事業）を守るために

水産庁資源管理部は一生懸命仕事している。




共同船舶株主
１、財団法人 　 日本鯨類研究所 　　　　　　　 1112株
２、財団法人 　 下関海洋科学アカデミー 　　 1112株
３、財団法人 　 漁船海難遺児育英会 　　　　 1112株
４、財団法人 　 全日本海員福祉センター 　　 1112株
５、財団法人 　 農林水産奨励会 　　　　　　　 1112株
６、共同船舶 　 役員 　　　　　　　　　　　　　　 170株

財団法人日本鯨類研究役員（平成21年9月16日）
理事長（常勤） 森本稔 (前 財団法人海洋生物環境研究所理事長)(前々 社団法人漁業情報サービスセンター会長理事)(最終官職 　 水産庁次長)
理事（常勤） 藤瀬良弘 (前 財団法人日本鯨類研究所参事)
理事（非常勤） 郄橋順一 (桜美林大学国際学部国際学科教授)
理事（非常勤） 林良博 (東京大学大学院農学生命科学研究科教授)
理事（非常勤） 馬見塚達雄 (元 産経新聞客員論説委員)
理事（非常勤） 山村和夫 (共同船舶株式会社代表取締役社長)
理事（非常勤） 重義行 (最終官職 　 水産庁増殖推進部長)
理事（非常勤） 伊藤誠 （共同船舶㈱常務取締役、日本捕鯨協会常務理事）
理事（非常勤） 安成椰子 （水産経済新聞社社長）
監事（非常勤） 下村政雄 (社団法人日本水産資源保護協会専務理事) (最終官職 　 水産庁振興部振興課長)