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中共、WTOにおける中華民国代表処の格下げを画策

中華民国台湾のWHO（世界保健機関）加盟を妨害したのに続いて、北京当局が、WTO（世界貿易機関）における中華民国代表処の名称を「代表処」から「事務所」に格下げするよう画策。北京当局はWTO総務部門を通じ、中華民国のWTO代表団とそのメンバーの職名変更を要求。北京当局は、WTOにおける台湾の資格は主権国家の名義ではなく、「台湾・澎湖・金門・馬祖独立関税領域」であり、香港と同様に「事務所」の名称を使用するべきと主張。これに対し、中華民国外交部の石瑞蒅・スポークスマンは27日、WTOは国際的な経済貿易問題を討論する場であり、主権問題など政治を語るものではないと強調、北京当局の要求は理不尽と批判。石・スポークスマンは、北京当局の要求は中華民国代表団のWTOにおける代表性を損ない、国際社会における生存空間を狭めようとする国家矮小化の画策であるとし、中華民国は断固受け入れることが出来ないと述べた。
中央廣播電台日本語節目ホームページより。