ビックリ台湾！？

　 東京電力の株式が前場終値391円、51円安。出来高は1.1億株。惨憺たる有様で、もはやパニック売りの様相である。事故収拾の見通しもつかない現在、さらには将来の裁判、補償などを考えれば、株価は底なしの下落を続けるほかあるまい。この「安全な資産株」も、まさかの「会社更生法」が現実味を帯びてきた。この災害の前まで、東電はタレントを使ってテレビで「原発の安全性」キャンペーンをやっていたのである。いま思えば、早い話、原発には無知に近い大衆への洗脳工作ではなかったか。一部の学者やノンフィクション作家がいくら原発の危険性を訴えても、テレビ、新聞などのメディアはこれを真剣に取り上げようとはしなかった。そんなことをすればどうなるか、テレビ局も新聞社も「言わずと知れた」ことだったからである。
数年前、ある政党は、「福島原発が津波に襲われたとき原子炉冷却が機能不全になり、大事故になるのではないか」という書面まで東電に提出して対策を求めたが慇懃に拒否されたというのである。「電力事業、原子力発電は国策だ。アカの言うことなんか聞けるか」というわけである。