拉致問題

日朝友好に取り組む熊本県民の思い 　 「朝鮮統一支援は道義的責務」

理不尽なバッシング、正さなければ

　 熊本駅前に大きなやしの木があった。１９５９年１２月、朝鮮に帰国した在日朝鮮人が日朝友好の証に植えたものだ。駅前の再開発で撤去の危機に直面したが、保存を求める要望が受け入れられ、石碑とともに移植されることになった。これに大きく尽力したのが「熊本朝鮮会館問題を考える市民の会」（古沢千代勝代表）のメンバーたちだった。日朝友好への思いや取り組みについて聞いた。

公平・公正を求め

　 同会は、熊本朝鮮会館の固定資産税問題で、公益性を認め減免措置を継続するよう市に要請するなど力を注いできた。２００４年度分の固定資産税減免措置が取り消された最高裁判決（０７年１１月）後も活動は続いている。
　 「何も特別な措置を講じろというわけではない。公平・公正に法を適用せよということだ。そうさせるのが選挙権を持つ市民の義務でもある」
　 同会は、市内で減免措置が講じられている他の約２７０カ所の「公民館類似施設」と朝鮮会館の違いは何か、なぜ朝鮮会館だけに課税するのか―粘り強く交渉を続け、市の堅い口を少しずつ開かせてきた。
　 反面、同会のこうした活動を良しとしない日本人もいる。実際、メンバーのなかには抗議の電話やメールを受けたり、接触を避けられるようになった人もいる。郵便物の封が切られていたこともあったという。
　 こうした現状についてメンバーの一人、永好和夫さん（53）は「正論を言うと叩かれ、朝鮮問題になるとどんな知識人でも頭が真っ白になってしまう。本来、朝鮮バッシングを止めるべき人たちが萎縮してしまっている」と憂慮する。
　 そして「朝鮮が拉致について謝罪して以降、朝鮮バッシングが強まった。それに付け込み、在日朝鮮人に対してはどんな理不尽なことをしても良いかのような風潮が生まれた。これを正さなければ日本はまともな国にならない」と指摘する。
　 事務局長の賀來宏さん（66）は「とくに安倍政権が朝鮮に対する強硬姿勢を強化したことで、物言えぬ風潮が作られた。行政も思考を自ら止めてしまった」と指摘。「２７０カ所」に関する情報開示を渋るなど、市民の声から逃れようとする市の対応から、政府の圧力を感じ取った。「今回の政権交代を機に、世の中を変えて行かなければならない」と語る。


２に続きます。