李承晩

北朝鮮、ウラン濃縮・拡散を否定 　 核申告越年の見通し
2007年12月30日11時32分

　 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で年内が期限とされた北朝鮮による「すべての核計画の完全かつ正確な申告」は、越年する見通しとなった。高濃縮ウラン（ＨＥＵ）による核開発や核拡散活動を否定する北朝鮮と、申告への盛り込みを迫る米国との対立が解けないためだ。これに伴い、米政府のテロ支援国家指定解除もずれ込むことになる。

　 北朝鮮は非核化に向けた第２段階の措置の「見返り」として、米国にテロ支援国家指定と対敵国通商法による制裁の解除を強く要求している。朝鮮中央通信が１０月に米国がこれらの措置を「０７年末までにとる」と報じるなど、年内解除にこだわる姿勢を見せた。

　 米政府は「第２段階の措置が進めば解除に応じる」方針とされる。解除を決めれば米議会に通知する手はずだが、「解除の前に申告を見る必要がある」（ヒル氏）。

　 北朝鮮が申告を遅らせれば指定解除なども遅れることになる。米政府内には「北はいつまで我慢できるのか」との声がある。ただ、北朝鮮は寧辺の核施設での無能力化作業には応じており、６者協議筋は「北朝鮮は自ら協議を打ち切ることはしないだろう」と語る。

　 韓国銀行によると、北朝鮮の推定経済成長率は昨年、８年ぶりにマイナスに転じた。日韓の専門家らは、北朝鮮が経済的な苦境から脱するためにも日米との関係改善が不可欠とみる。

　 ただ、北朝鮮は米側に、６者協議各国が行うエネルギー支援の遅れに強い不満を伝えている。ロシアが負担する１１月分の重油５万トンもまだ届いていないという。外交筋は申告の越年について「北朝鮮は自らの責任ではないことを自国メディアなどで強調する可能性がある」と指摘する。


　 米国務省のケーシー副報道官は２８日の会見で「約束を守り、年内に申告するよう北朝鮮に求め続ける」とする一方で、「大事なことは、申告が完全かつ正確であることだ」と述べた。１９日に訪朝した同省のソン・キム朝鮮部長に北朝鮮外務省の李根（リ・グン）・米州局長が「申告の準備を続けている」と説明したこともあり、米政府は当面、北朝鮮の出方を見守る姿勢だ。

　 複数の６者協議筋によると、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は３日から訪朝したヒル米国務次官補に、準備した申告の内容について説明した。だが、ＨＥＵ問題や核拡散活動は含まれず、米国の求める水準に遠く及ばない内容だったため、ヒル氏が再検討を求めたという。

　 北朝鮮はウラン濃縮に必要なアルミニウム管の輸入は認めているが、「ロケット開発に使った」として核計画への使用を否定。口頭での説明の用意は見せているが、申告対象ではないとの立場だ。ブッシュ米大統領が申告するよう重ねて求めてきた核拡散活動についても、北朝鮮側は一切否定している。

　 ＨＥＵや核拡散活動は申告の「核心」に当たり、６者協議関係者からは「米朝の歩み寄りは簡単ではない」との懸念が強まっている。北朝鮮側には、ＨＥＵや核拡散とのかかわりに踏み込めば、米国内の強硬派の猛烈な巻き返しにあうとの警戒もあるという。

　 また、０２年に浮上したＨＥＵ問題は現在の核危機の引き金となった経緯があり、韓国政府当局者は「ウランによる核開発の申告があるかどうかで、核危機の責任の所在が決まる」と指摘。次の６者協議の早期開催を危ぶむ声が出始めている。


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